当社グループ(当社及び連結子会社)は、常に独創技術の開発を基本理念として、主力事業であるセメント・コンクリート、並びにその周辺分野である建設資材等に関する新技術・新製品の研究開発をはじめ、それらの基盤技術をベースとした新規事業である光電子・新材料事業分野における研究開発に至るまで、幅広く積極的な研究開発活動を行っている。
当社グループの研究開発体制は、セメント・コンクリート研究所、新規技術研究所、建材事業部、光電子事業部、新材料事業部、電池材料事業部より構成されており、研究開発スタッフは、約200名である。
なお、当連結会計年度における研究開発費は3,507百万円であり、各セグメントの研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次の通りである。
1. セメント
当社のセメント・コンクリート研究所が、セメント事業に係わるセメント、コンクリート及びその関連分野の研究、開発を行っている。なお、当事業に係る研究開発費は1,175百万円であり、当連結会計年度の主な成果としては以下の通りである。
①セメント・固化材の品質及び環境負荷低減に対応したセメント製造技術に関する研究
②資源循環型社会に向けたリサイクル資源の原燃料化に関する研究
③高機能・高性能コンクリートの開発
④接着接合型舗装用コンクリートの実用化
⑤土壌汚染対策技術の開発
2. 建材
当社のセメント・コンクリート研究所が、建材事業に係わるセメント関連製品の研究、開発を行い、建材事業部が、それをもとに商品化及び改良、用途開発を行い、新商品の初期事業化を行っている。また、建材事業部独自にて、電気防食、海洋製品の開発を手掛けている。なお、当事業に係る研究開発費は208百万円であり、当連結会計年度の主な成果としては以下の通りである。
①断面補修材・表面被覆材料の高性能化
②無機系、あと施工アンカー注入材
③新型陽極材
④イセエビ増殖礁
3. 光電子
当社の新規技術研究所が光電子分野の基礎研究及び商品開発を行い、それをもとに光電子事業部がその応用製品の商品化、並びに事業化の研究・開発を行っている。なお、当事業に係る研究開発費は732百万円であり、当連結会計年度の主な成果としては以下の通りである。
①100G伝送に用いられる小型LN変調器の開発
②LN変調器の広帯域化技術の開発と商品化
③次世代材料を用いた光デバイスの基盤技術開発
4. 新材料
当社の新規技術研究所が新材料分野の基礎研究及び商品開発を行い、それをもとに新材料事業部がその応用製品の商品化、並びに事業化の研究・開発を行っている。なお、当事業に係る研究開発費は986百万円であり、当連結会計年度の主な成果としては以下の通りである。
①シリコーンハイブリッド材料、化粧品用酸化亜鉛の商品開発推進
②次世代装置向け静電チャックの要素技術拡充
③高機能性粒子及び複合粒子材料の基盤技術開発
5. その他
当社の新規技術研究所が電池材料分野の基礎研究及び商品開発を行い、それをもとに電池材料事業部がその応用製品の商品化、並びに事業化の研究・開発を行っている。なお、当事業に係る研究開発費は403百万円であり、当連結会計年度の主な成果としては以下の通りである。
①二次電池正極材料車載用パワーモデルの開発
②二次電池正極材料高体積エネルギー密度モデルの開発
③新規電池(色素増感太陽電池、燃料電池)の商品開発