(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	2,302百万円		2,344百万円
株式評価損	1,093		1,093
その他	2,533		2,388
繰延税金資産小計	5,929		5,826
評価性引当額	△3,808		△4,278
繰延税金資産合計	2,121		1,547
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△11,345		△12,462
固定資産圧縮積立金	△1,410		△1,339
その他	△8		△7
繰延税金負債合計	△12,764		△13,810
繰延税金負債の純額	△10,642		△12,262

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から36.0%に変更されている。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が68百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が68百万円増加している。