資産の部 - 建材・建築土木
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年3月31日
- 830億
- 2014年3月31日 +1.03%
- 838億5300万
- 2015年3月31日 -2.78%
- 815億1800万
- 2016年3月31日 -17.11%
- 675億7400万
- 2017年3月31日 +6.24%
- 717億8800万
- 2018年3月31日 +4.23%
- 748億2600万
- 2019年3月31日 +8%
- 808億1300万
- 2020年3月31日 -3.99%
- 775億8900万
- 2021年3月31日 -0.43%
- 772億5600万
- 2022年3月31日 +3.85%
- 802億2800万
- 2023年3月31日 +3.41%
- 829億6500万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2023/06/30 10:28
当社は製品・サービスごとに「セメント」、「資源」、「環境事業」、「建材・建築土木」の4つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要な製品等は次のとおりであります。 - #2 事業の内容
- 当社グループの事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。2023/06/30 10:28
事業の系統図は次のとおりであります。事業区分 製品等の区分 主要な会社 環境事業 当社、市原エコセメント㈱、東京たまエコセメント㈱、㈱ナコード等 建材・建築土木 コンクリート二次製品 太平洋プレコン工業㈱等 建材 クリオン㈱、太平洋マテリアル㈱、秩父コンクリート工業㈱、㈱エーアンドエーマテリアル等 土木・建築 小野田ケミコ㈱、㈱富士ピー・エス等
- #3 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- 注4. 土地再評価差額金2023/06/30 10:28
当社持分法適用関連会社である㈱エーアンドエーマテリアル、秩父鉄道㈱において、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布 法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日改正)に基づき、事業用土地の再評価を行っております。評価差額については、当該評価差額に係る当社持分額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- (ヘ)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準2023/06/30 10:28
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(ト)重要なヘッジ会計の方法 - #5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2023/06/30 10:28
当社グループは、(セグメント情報等)に記載のとおり、「セメント」「資源」「環境事業」「建材・建築土木」の4つを報告セグメントとしております。また、売上高は財又はサービスの種類別及び地域別に分解しております。これらの分解した売上高と各報告セグメントの売上高との関係は以下のとおりであります。なお、売上高には「リース取引に関する会計基準」等に基づく収益が5,937百万円含まれており、顧客との契約から生じる収益は702,264百万円であります。
財又はサービスの種類別 - #6 従業員の状況(連結)
- 2023年3月31日現在2023/06/30 10:28
(注) 上記従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。セグメントの名称 従業員数(名) 環境事業 158 ( 4) 建材・建築土木 1,257 ( 5) その他 2,167 ( 168)
(2) 提出会社の状況 - #7 研究開発活動
- セメント製造プロセスの特長を活用した各種廃棄物の再資源化技術の高度化や廃プラスチック等の処理困難廃棄物の代替エネルギー化等によるCO₂削減に資する技術開発に注力し、環境事業部や生産・設備部門と連携して、着実に国内のセメント工場等へ展開しております。また、各種排水の処理・浄化及び藻場再生等の水環境事業、廃棄物からの金属資源回収技術等の新規技術開発にも積極的に取り組んでおります。これらの国内で実績のある環境関連技術を成長著しいアジア諸国等へ導出すべく、海外事業本部等と連携し、対象国・地域に見合う開発を行っております。なお、当事業に係る研究開発費の金額は、790百万円であります。2023/06/30 10:28
4.建材・建築土木
建設資材分野における新たな商材や技術開発を、セメント事業本部及び建材事業部等と連携して推進しております。このような中、コンクリート製品を中心としたセメント・コンクリート関連商材の需要拡大に向けた材料及び周辺技術開発と、インフラの維持管理に対応するコンクリートの診断、補修・補強材料及び工法等の技術開発・市場展開に取り組んでおります。また、当社グループ企業と連携しながら、グループ全体の技術力や収益の向上に寄与しています。なお、当事業に係る研究開発費の金額は、633百万円であります。 - #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 建材・建築土木
市場競争力の強化により、既存事業の収益力の向上を図ります。更に、グループ内でのシナジーを創出できる新たな事業領域の開拓に積極的に取り組みます。2023/06/30 10:28 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。2023/06/30 10:28
(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(%) 環境事業 51,144 12.1 建材・建築土木 43,487 5.2 その他 22,843 △13.1
b. 受注実績