- #1 その他、財務諸表等（連結）
(3) 【その他】
該当事項はありません。
2023/06/30 10:28- #2 その他、連結財務諸表等（連結）
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
2023/06/30 10:28- #3 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
注1.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位:百万円)
2023/06/30 10:28- #4 その他の参考情報（連結）
- 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第24期)(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2022年6月30日関東財務局長に提出。2023/06/30 10:28 - #5 その他の新株予約権等の状況（連結）
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
2023/06/30 10:28- #6 ガバナンス（連結）
- ガバナンス
当社グループの長期的・持続的な成長原資の強化のみならず、環境、社会のサステナビリティ向上に資する活動を追求することを目的に、2022年度まで設置の「CSR経営委員会」を発展させ2023年4月に代表取締役社長を委員長、全取締役及び全役付執行役員を委員とする「サステナビリティ経営委員会」を設置しました。その傘下の7つの専門委員会によりサステナビリティ経営推進における重点課題に取り組んでいます。このうち、環境経営委員会が気候変動を含む環境戦略に対する活動を、リスク管理・コンプライアンス委員会がリスク管理に対する活動を、人権・労働慣行委員会が人権尊重に関する活動を統括しており、それぞれが活動を推進するとともに活動計画の策定及び活動実績の自己評価を行っています。その内容はサステナビリティ経営委員会で審議し、結果を取締役会に報告します。2023/06/30 10:28 - #7 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
(1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
2023/06/30 10:28- #8 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
2023/06/30 10:28- #9 ストックオプション制度の内容（連結）
- 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。2023/06/30 10:28 - #10 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
2023/06/30 10:28- #11 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
2023/06/30 10:28- #12 セグメント表の脚注（連結）
- 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、エンジニアリング事業、情報処理事業、金融事業、運輸・倉庫事業、化学製品事業、スポーツ事業、電力供給事業等を含んでおります。2023/06/30 10:28
- #13 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）
(デリバティブ取引関係)
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
2023/06/30 10:28- #14 ライツプランの内容（連結）
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
2023/06/30 10:28- #15 リスク管理（連結）
- リスク管理
「リスク管理基本方針」、「リスク管理規程」を定めてリスクマネジメントを展開しています。また、「行動指針」において“事業環境の変化に即応し、柔軟に行動する”ことを宣言しています。リスクマネジメントは、経営の不確実性を低減し、経営目標を達成するための基盤と考え、経営目標の達成を不確実とするリスクを、サステナビリティ経営委員会傘下に総務担当役員を委員長とする「リスク管理・コンプライアンス委員会」において、年度毎のPDCAサイクルによるリスク管理、さらには3年に1度の全社リスクの洗い出し・評価と特定を実施しています。
2022年度には全社リスクとして、「サプライチェーンの経営変動リスク」、「自然災害の激甚化と施設・設備老朽化リスク」、「人材関連リスク」を特定し、リスク管理の取り組みを推進しています。2023/06/30 10:28 - #16 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(リース取引関係)
1. ファイナンス・リース取引
2023/06/30 10:28- #17 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
注6. 研究開発費の総額
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 5,284 | 百万円 | 5,903 | 百万円 |
- #18 主な資産及び負債の内容（連結）
- 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2023/06/30 10:28 - #19 主要な設備の状況
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年3月31日現在
2023/06/30 10:28- #20 主要な販売費及び一般管理費（連結）
注2. 販売費及び一般管理費のうち主要なもの
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 販売運賃諸掛 | 59,498 | 百万円 | 60,452 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △12 | | 50 | |
| 労務費 | 32,015 | | 34,583 | |
| 賞与引当金繰入額 | 2,104 | | 1,898 | |
| 退職給付費用 | 474 | | 130 | |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 69 | | 82 | |
- #21 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
主要な非連結子会社は、タイヘイヨウシンガポール㈱、太平洋サービス㈱であります。
(非連結子会社について連結の範囲から除いた理由)
2023/06/30 10:28- #22 主要な顧客ごとの情報
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2023/06/30 10:28- #23 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(太平洋セメント株式会社)、子会社184社及び関連会社104社で構成され、セメント事業、資源事業、環境事業、建材・建築土木事業、その他に不動産、エンジニアリング、情報処理、金融、運輸・倉庫、化学製品、スポーツ、電力供給等の事業を営み、また、新規事業も積極的に展開しております。
当社グループの事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。
2023/06/30 10:28- #24 事業撤退損失に関する注記（連結）
注8. 事業撤退損失
一部の中国連結子会社の事業撤退に伴う損失見込額を計上しております。
2023/06/30 10:28- #25 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
注4. 土地再評価差額金
当社持分法適用関連会社である㈱エーアンドエーマテリアル、秩父鉄道㈱において、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布 法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日改正)に基づき、事業用土地の再評価を行っております。評価差額については、当該評価差額に係る当社持分額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
2023/06/30 10:28- #26 事業等のリスク
3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
リスク管理体制の整備の状況については、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。
2023/06/30 10:28- #27 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
(2)人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針
①人材育成方針
2023/06/30 10:28- #28 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）
①人材育成方針
| 戦略 | 個人の持てる力を最大限発揮し、一人ひとりが社内外に通用する人材の育成を目指します。・多様な人材の自主性、自律性を醸成し、「個」の成長を図ります。・人材育成はOJTとそれを補完するOFF-JTを基本とします。・それぞれの分野および階層において次代を担う後継者を育成します。・常にグループ経営を視野に入れ行動する人材を育成します。・世界に通ずるグローバルな人材を育成します。・サステナビリティ推進を通じ、環境への配慮、社会への貢献ができる人材を育成します。 |
| 目標 | 新任管理職登用の女性比率:10%以上(「CSR目標2025」の目標値) |
| 実績 | 新任管理職登用の女性比率:13.6% |
②社内環境整備方針
| 戦略 | 当社は多様な人材の活躍および定着を推進することで、従業員が働き甲斐をもってその能力を最大限に発揮することができる社内環境を目指します。 |
| 目標 | 年次有給休暇取得率:70%以上(「一般事業主行動計画」の目標値)定期健康診断受診率:100%(「健康経営に関する公開指標」の目標値) |
| 実績 | 年次有給休暇取得率:77.5%定期健康診断受診率:99.9%(2021年度は99.9%) |
当社グループでは上記①及び②で記載した指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、これらの指標に関する目標と実績は連結グループで主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
- #29 企業結合等関係、財務諸表（連結）
(企業結合等関係)
取得による企業結合
2023/06/30 10:28- #30 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(企業結合等関係)
当社子会社による事業譲受(取得による企業結合)
2023/06/30 10:28- #31 企業統治の体制の概要（監査役設置会社）（連結）
会社の機関の基本説明及び内部統制システムの整備の状況
イ 当社の経営機構は、会社法で規定されている株式会社の機関である取締役会と、監査役会を基本としております。
2023/06/30 10:28- #32 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
(会計方針の変更)
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用
2023/06/30 10:28- #33 会計方針に関する事項（連結）
4. 会計方針に関する事項
(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法
2023/06/30 10:28- #34 保証債務の注記（連結）
2. 偶発債務
銀行借入金等に対する債務保証及び保証予約等は次のとおりであります。
1. 銀行等からの借入金に対する保証
2023/06/30 10:28- #35 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| 短期借入金 | 65,765 | 90,676 | 0.50 | - |
| 1年以内に返済予定の長期借入金 | 37,220 | 58,897 | 0.60 | - |
| 1年以内に返済予定のリース債務 | 6,464 | 10,757 | - | - |
| 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) | 86,600 | 166,911 | 0.58 | 2024年～2033年 |
| リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) | 13,481 | 26,514 | - | 2024年～2050年 |
| その他有利子負債 | | | | |
| コマーシャル・ペーパー(1年以内返済予定) | 21,000 | 27,000 | 0.00 | - |
| 長期預り保証金(特約販売店に対する営業債権の担保) | 26,614 | 26,991 | 1.02 | - |
| 合計 | 257,147 | 407,748 | - | - |
(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
- #36 収益認識関係、財務諸表（連結）
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2023/06/30 10:28- #37 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(収益認識関係)
1.収益の分解
2023/06/30 10:28- #38 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | | | | |
| (単元未満株式の売渡請求による売渡)(譲渡制限付株式報酬による自己株式処分) | 24733,721 | 71197,094 | ―― | ―― |
|
| 保有自己株式数 | 4,591,631 | ― | 4,592,324 | ― |
(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式は含まれておりません。
- #39 取締役会決議による取得の状況（連結）
- 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。2023/06/30 10:28 - #40 受取手形割引高及び（又は）受取手形裏書譲渡高（連結）
5. 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 受取手形割引高 | 2,250 | 百万円 | 1,412 | 百万円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | 1,024 | | 1,029 | |
| 電子記録債権割引高 | 5 | | 965 | |
| 電子記録債権譲渡高 | 370 | | 19 | |
- #41 固定資産処分損に関する注記（連結）
注5. 主として機械装置の処分損であります。
2023/06/30 10:28- #42 固定資産処分損の内訳に関する注記
注4. 固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 建物除却損 | 75百万円 | 31百万円 |
| 構築物除却損 | 20 | 14 |
| 機械及び装置除却損 | 160 | 187 |
| その他資産の除却損 | 11 | 0 |
| 機械及び装置等の撤去費用 | 3,354 | 3,023 |
| 土地処分損 | 26 | 26 |
| 合計 | 3,649 | 3,283 |
- #43 固定資産処分益に関する注記（連結）
注3. 主として土地の処分益であります。
注4. 主として機械装置の処分益であります。
2023/06/30 10:28- #44 固定資産処分益の内訳に関する注記
注3. 固定資産処分益の内訳は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 機械及び装置の売却益 | 5百万円 | -百万円 |
| 土地処分益 | 32 | 118 |
| その他資産の売却益 | 173 | 37 |
| 合計 | 211 | 155 |
- #45 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2023/06/30 10:28 - #46 報告セグメントの概要（連結）
1. 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
2023/06/30 10:28- #47 売上高、地域ごとの情報（連結）
(1) 売上高
| | | (単位:百万円) |
| 日本 | 米国 | その他 | 合計 |
| 491,170 | 227,801 | 90,570 | 809,542 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
- #48 引当金明細表（連結）
【引当金明細表】
(単位:百万円)
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 20,818 | 1,015 | 536 | 21,297 |
| 賞与引当金 | 2,178 | 1,663 | 2,178 | 1,663 |
| 債務保証損失引当金 | 1,933 | 463 | 16 | 2,380 |
| 関係会社事業損失引当金 | 2,425 | 2,075 | ― | 4,501 |
- #49 役員ごとの連結報酬等（連結）
- 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。2023/06/30 10:28 - #50 役員報酬（連結）
役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
1.報酬決定方針
2023/06/30 10:28- #51 従業員の状況（連結）
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023/06/30 10:28- #52 戦略（連結）
- カーボンニュートラル実現に向けた技術開発・導入
• 既存技術(省エネルギー、低CO₂エネルギー/セメント(※2))の最大活用
• 革新技術開発(CO₂回収・利用)の完成2023/06/30 10:28 - #53 所有者別状況（連結）
- 自己株式4,591,631株は「個人その他」に45,916単元及び「単元未満株式の状況」に31株含めて記載しております。2023/06/30 10:28
- #54 担保に供している資産の注記（連結）
注3. 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
2023/06/30 10:28- #55 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項がある場合には、その内容（連結）
(ニ)その他
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
2023/06/30 10:28- #56 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）
主要な会社は、タイヘイヨウシンガポール㈱であります。
2023/06/30 10:28- #57 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）
(ハ)持分法を適用していない非連結子会社(太平洋サービス㈱他67社)及び関連会社(セメントターミナル㈱他65社)は各社の当期純損益、利益剰余金等の持分額は何れも連結財務諸表に与える影響が軽微なため、それぞれ持分法適用の範囲から除外しております。
2023/06/30 10:28- #58 指標及び目標（連結）
④指標と目標
気候変動に関するマネジメントに関する、CO₂排出・エネルギー使用といった主な指標と目標は下記の通りです。これらの指標についての実績は、第三者による保証を受けています。なお、当連結会計年度(2022年度)の実績は、第三者検証後に当社WEBサイトにて公表いたします。
2023/06/30 10:28- #59 提出会社の保証会社等の情報（連結）
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
2023/06/30 10:28- #60 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 定時株主総会 | 6月中 |
| 基準日 | 3月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 9月30日3月31日 |
| 1単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り及び買増し | |
| 取扱場所 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番1号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番1号三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取及び買増手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。但し電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttps://www.taiheiyo-cement.co.jp |
| 株主に対する特典 | なし |
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
- #61 提出会社の親会社等の情報（連結）
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2023/06/30 10:28- #62 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
2023/06/30 10:28- #63 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(有価証券関係)
1. その他有価証券
2023/06/30 10:28- #64 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
| | | (単位:百万円) |
| 日本 | 米国 | その他 | 合計 |
| 405,405 | 169,731 | 44,946 | 620,083 |
- #65 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2023/06/30 10:28- #66 株主総会決議による取得の状況（連結）
- 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。2023/06/30 10:28 - #67 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(千円) |
| 当事業年度における取得自己株式 | 6,411 | 12,206 |
|
| 当期間における取得自己株式 | 693 | 1,674 |
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。
- #68 株式の保有状況（連結）
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
2023/06/30 10:28- #69 株式の種類等（連結）
【株式の種類等】
会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得
2023/06/30 10:28- #70 株式の総数（連結）
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 197,730,800 |
| 計 | 197,730,800 |
- #71 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
注1. 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 売上原価 | 429 | 百万円 | 2,426 | 百万円 |
| 特別損失(事業撤退損失) | - | | 3,531 | |
| 特別損失(その他) | 462 | | - | |
- #72 沿革
2 【沿革】
当社は、1998年10月1日、秩父小野田株式会社と日本セメント株式会社とが合併して太平洋セメント株式会社として発足しました。
秩父小野田株式会社は1994年10月1日、1881年創業の小野田セメント株式会社と1923年創業の秩父セメント株式会社が合併して発足しましたが、これに1883年創業の日本セメント株式会社が加わったものであります。
2023/06/30 10:28- #73 減損損失に関する注記（連結）
注7. 当社の資産のグルーピングはセグメントを基準に行っております。但し、賃貸用資産、重要性のある遊休資産及び処分予定資産については、個々の物件を1つの単位としてグルーピングしております。
連結子会社は原則として事業会社を1つの資産グループとし、重要性のある会社は管理会計上の区分等をもとに資産をグルーピングしております。但し、重要性のある賃貸用資産、遊休資産及び処分予定資産については、個々の物件を1つの単位としてグルーピングしております。
2023/06/30 10:28- #74 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
注1. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 現金及び預金勘定 | 60,271百万円 | 79,842百万円 |
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | △10,058 | △9,014 |
| 現金及び現金同等物 | 50,213 | 70,828 |
- #75 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）
注2. 事業譲受により増加した資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2023/06/30 10:28- #76 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1978年4月 | 小野田セメント㈱入社 |
| 2007年4月 | 当社環境事業カンパニー事業推進部長 |
| 2009年5月 | 環境事業カンパニー営業部長 |
| 2010年10月 | 環境事業部長 |
| 2012年4月 | 執行役員・環境事業部長 |
| 2015年4月 | 常務執行役員 |
| 2015年6月 | 取締役常務執行役員 |
| 2016年4月 | 取締役常務執行役員・セメント事業本部長 |
| 2017年4月 | 取締役専務執行役員・セメント事業本部長 |
| 2018年4月 | 代表取締役社長(現任) |
- #77 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2023年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年6月30日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 121,985,078 | 121,985,078 | 東京、福岡各証券取引所(注) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 121,985,078 | 121,985,078 | - | - |
(注)東京証券取引所はプライム市場であります。
- #78 発行済株式、議決権の状況（連結）
2023年3月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | - | - |
| 普通株式 | 4,591,600 |
| (相互保有株式) | - | - |
| 普通株式 | 601,100 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 116,240,300 | 1,162,403 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 552,078 | - | - |
| 発行済株式総数 | 121,985,078 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 1,162,403 | - |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が700株(議決権の数7個)含まれております。
- #79 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数(千株) | 当連結会計年度増加株式数(千株) | 当連結会計年度減少株式数(千株) | 当連結会計年度末株式数(千株) |
| 発行済株式 | | | | |
| 普通株式 | 121,985 | - | - | 121,985 |
| 合計 | 121,985 | - | - | 121,985 |
| 自己株式 | | | | |
| 普通株式 | 4,930 | 34 | 33 | 4,931 |
| 合計 | 4,930 | 34 | 33 | 4,931 |
(注) 1. 普通株式の自己株式の株式数の増加34千株は、持分法適用会社が取得した自己株式(当社株式)の当社帰属分が28千株、単元未満株式の買取による増加5千株、譲渡制限付株式の無償取得による増加0千株、持分変動による増加0千株であります。
- #80 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注)自己株式の消却による減少であります。2023/06/30 10:28 - #81 監査報酬（連結）
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
2023/06/30 10:28- #82 研究開発活動
6 【研究開発活動】
研究開発部門は、収益の源泉となる既存事業分野において最大の利益を獲得するために技術面での支援を確実に進めるとともに、海外・資源・環境・建材を成長事業分野と位置付け、17中期経営計画で基礎を築き、20中期経営計画での成果を今後拡大して、さらに23中期経営計画において、新しい利益を創出するための研究開発を推進しております。
さらに、カーボンニュートラル戦略2050の技術開発ロードマップ及び2030中間目標を盛り込んだ具体的方策を策定しました。この戦略に基づき、2050年におけるサプライチェーン全体でのカーボンニュートラルの実現に向けて、既存技術の最大活用と革新技術開発の完成を強力に推し進めております。
2023/06/30 10:28- #83 社債明細表、連結財務諸表（連結）
(注) 1.当期末残高欄の(内書)は1年以内に償還予定の金額であります。
2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
2023/06/30 10:28- #84 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
② 社外役員の状況
取締役9名のうち、社外取締役を3名、また、監査役4名のうち、社外監査役を2名選任しており、社外取締役3名及び社外監査役2名とも当社に対する人的、資本的又は取引関係等の特別の利害関係はありません。5名とも当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たしており、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所及び証券会員制法人福岡証券取引所に独立役員として届け出ております。なお、「社外役員の独立性判断基準」の具体的内容は以下のとおりであります。
2023/06/30 10:28- #85 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2023/06/30 10:28- #86 経営上の重要な契約等
5 【経営上の重要な契約等】
| 契約会社名 | 相手先の名称 | 相手先の所在地 | 契約の内容 |
| 太平洋セメント株式会社(当社) | 東ソー株式会社 | 日本 | セメント受託販売契約 |
| 太平洋セメント株式会社(当社) | 日立セメント株式会社 | 日本 | セメント・クリンカ生産受委託等の業務提携に関する基本協定 |
- #87 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 成長の歩みを止めない企業グループとなる。2023/06/30 10:28
- #88 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
2023/06/30 10:28- #89 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
- 取締役小泉淑子、江守新八郎及び振角秀行は、社外取締役であります。2023/06/30 10:28
- #90 自己株式等（連結）
- の「発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。
2.他人名義で所有している理由等
奥多摩工業㈱保有の他人名義の株式は、以下の名義で退職給付信託に拠出されたものであります。
みずほ信託銀行株式会社退職給付信託奥多摩工業口再信託受託者株式会社日本カストディ銀行(東京都中央区晴海1丁目8-12)2023/06/30 10:28 - #91 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）
- 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。2023/06/30 10:28 - #92 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
2023/06/30 10:28- #93 製品及びサービスごとの情報（連結）
1. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2023/06/30 10:28- #94 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 重要な設備の新設
該当事項はありません。2023/06/30 10:28 - #95 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資額は、セメント事業87,646百万円、資源事業11,374百万円、環境事業435百万円、建材・建築土木事業2,157百万円、その他事業2,816百万円、全社資産666百万円、総額105,095百万円であります。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
2023/06/30 10:28- #96 負ののれん発生益（連結）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2023/06/30 10:28- #97 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の工場・倉庫等(土地を含む。)を有しております。
2023/06/30 10:28- #98 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2023/06/30 10:28- #99 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
2023/06/30 10:28- #100 追加情報、連結財務諸表（連結）
(追加情報)
繰延税金資産については、当連結会計年度末において、ウクライナ情勢の影響に関する会計上の見積りを踏まえ、回収可能性について検討を行い、将来の課税所得が発生する可能性が高い範囲内で計上しております。
2023/06/30 10:28- #101 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
2023/06/30 10:28- #102 連結の範囲の変更（連結）
DC千葉資源㈱は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。南京宏洋雨花混凝土有限公司は持分譲渡により、日名運輸㈱は当社の連結子会社である三岐通運㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しました。以上により、連結子会社は111社になりました。
2023/06/30 10:28- #103 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
- 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、タイヘイヨウセメントU.S.A.㈱、江南-小野田水泥有限公司、ギソンセメントコーポレーション、大連小野田水泥有限公司、グレイシャーノースウェスト㈱、太平洋水泥(中国)投資有限公司、カルポルトランド㈱、タイヘイヨウセメントフィリピンズ㈱、コロネットインダストリーズ㈱他8社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたり、それぞれの決算日の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。2023/06/30 10:28 - #104 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
1. 連結の範囲に関する事項
2023/06/30 10:28- #105 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1. 連結の範囲に関する事項
2023/06/30 10:28- #106 配当に関する注記（連結）
2. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2023/06/30 10:28- #107 配当政策（連結）
3 【配当政策】
当社は、株主還元を重要な経営課題の一つとして位置付けており、将来的にも安定配当を継続していく考えであります。一方、企業の業績向上と事業の拡大を図るための投資の源泉として、内部留保もまた不可欠であると考えており、加えて自己資本の充実にも意を用いていく必要があると考えております。
この方針に基づき、当期の剰余金の配当につきましては、1株当たり70円(うち中間配当金35円)としております。
2023/06/30 10:28- #108 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
2023/06/30 10:28- #109 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
2023/06/30 10:28- #110 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
(重要な後発事象)
米Martin Marietta社の米国西海岸におけるセメント事業資産等買収の中止
2023/06/30 10:28- #111 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
2023/06/30 10:28- #112 関係会社との取引に関する注記
注1. 関係会社との取引
| 前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 91,258百万円 | 110,138百万円 |
| 仕入高 | 93,592 | 99,082 |
| 営業取引以外の取引による取引高 | 29,872 | 20,802 |
- #113 関係会社に関する資産・負債の注記
注1. 関係会社に係る注記
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。
2023/06/30 10:28- #114 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
2023/06/30 10:28- #115 非連結子会社及び関連会社の株式及び（又は）出資金の総額（連結）
注1. 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 固定資産 | | |
| 投資有価証券(株式・出資金) | 82,917百万円 | 82,569百万円 |
- #116 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 1株当たり純資産額(円) | 4,362.23 | 4,228.48 |
| 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)(円) | 245.80 | △283.68 |
(注) 1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
