繰延税金負債
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 229億5100万
- 2009年3月31日 -1.72%
- 225億5700万
- 2010年3月31日 -4.07%
- 216億3900万
- 2011年3月31日 -24.85%
- 162億6100万
- 2012年3月31日 -20.75%
- 128億8700万
- 2013年3月31日 +8.67%
- 140億400万
- 2014年3月31日 +11.57%
- 156億2400万
- 2015年3月31日 -72.39%
- 43億1400万
- 2016年3月31日 -18.24%
- 35億2700万
- 2017年3月31日 +137.54%
- 83億7800万
- 2018年3月31日 +19.97%
- 100億5100万
- 2019年3月31日 -24.09%
- 76億3000万
個別
- 2010年3月31日
- 42億9200万
- 2011年3月31日 -99.07%
- 4000万
- 2012年3月31日 +999.99%
- 28億3400万
- 2013年3月31日 +67.36%
- 47億4300万
- 2014年3月31日 +74.91%
- 82億9600万
- 2015年3月31日 -82.24%
- 14億7300万
- 2016年3月31日 +138.63%
- 35億1500万
- 2017年3月31日 -42.42%
- 20億2400万
- 2018年3月31日 +129.15%
- 46億3800万
- 2019年3月31日 -50.63%
- 22億9000万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2023/06/30 10:28
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との差異の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金負債 探鉱準備金 △231 △187 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2023/06/30 10:28
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額が21,304百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したためであります。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 繰延税金負債 固定資産圧縮準備金 △7,952 △7,795