5233 太平洋セメント

5233
2024/03/27
時価
4385億円
PER 予
10.39倍
2010年以降
赤字-36.94倍
(2010-2023年)
PBR
0.76倍
2010年以降
0.43-2.23倍
(2010-2023年)
配当 予
1.95%
ROE 予
7.29%
ROA 予
2.93%
資料
Link
CSV,JSON

減損損失 - 建材・建築土木

【期間】
  • 通期

連結

2013年3月31日
300万
2014年3月31日 ±0%
300万
2016年3月31日 +999.99%
3800万
2019年3月31日 +171.05%
1億300万
2021年3月31日 +8.74%
1億1200万
2023年3月31日 -46.43%
6000万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2023/06/30 10:28
#2 事業の内容
当社グループの事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。
事業区分製品等の区分主要な会社
環境事業当社、市原エコセメント㈱、東京たまエコセメント㈱、㈱ナコード等
建材・建築土木コンクリート二次製品太平洋プレコン工業㈱等
建材クリオン㈱、太平洋マテリアル㈱、秩父コンクリート工業㈱、㈱エーアンドエーマテリアル等
土木・建築小野田ケミコ㈱、㈱富士ピー・エス等
事業の系統図は次のとおりであります。
2023/06/30 10:28
#3 会計方針に関する事項(連結)
ステップ5:履行義務の充足時に収益を認識する。
当社グループは、「セメント事業」、「資源事業」、「環境事業」並びに「建材・建築土木事業」を主な事業としており、これらの事業においては物品販売及び役務の提供を行っております。
物品販売については、物品の検収時点において顧客が当該物品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該物品の検収時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号)第98項に定める代替的な取扱いを適用し、一部の国内取引においては、物品の出荷時から顧客が当該物品に対する支配を獲得するまでの期間が通常の期間である場合は出荷時点で収益を認識しております。
2023/06/30 10:28
#4 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社グループは、(セグメント情報等)に記載のとおり、「セメント」「資源」「環境事業」「建材・建築土木」の4つを報告セグメントとしております。また、売上高は財又はサービスの種類別及び地域別に分解しております。これらの分解した売上高と各報告セグメントの売上高との関係は以下のとおりであります。なお、売上高には「リース取引に関する会計基準」等に基づく収益が5,937百万円含まれており、顧客との契約から生じる収益は702,264百万円であります。
財又はサービスの種類別
2023/06/30 10:28
#5 報告セグメントの概要(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は製品・サービスごとに「セメント」、「資源」、「環境事業」、「建材・建築土木」の4つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要な製品等は次のとおりであります。
2023/06/30 10:28
#6 従業員の状況(連結)
2023年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
環境事業158( 4)
建材・建築土木1,257( 5)
その他2,167( 168)
(注) 上記従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2023/06/30 10:28
#7 有形固定資産等明細表(連結)
(注) 1. 「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失額であります。
2. 当期増減額のうち主な内容は次のとおりであります。
2023/06/30 10:28
#8 減損損失に関する注記(連結)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
土地の時価の著しい下落等により収益性が低下した事業用資産及び賃貸用資産、将来の使用が見込まれない遊休資産、並びにタイヘイヨウセメントフィリピンズ㈱の生産ライン更新等に伴い処分を予定している資産について、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額2,407百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、減損損失の内訳は、以下のとおりであります。
2023/06/30 10:28
#9 研究開発活動
セメント製造プロセスの特長を活用した各種廃棄物の再資源化技術の高度化や廃プラスチック等の処理困難廃棄物の代替エネルギー化等によるCO₂削減に資する技術開発に注力し、環境事業部や生産・設備部門と連携して、着実に国内のセメント工場等へ展開しております。また、各種排水の処理・浄化及び藻場再生等の水環境事業、廃棄物からの金属資源回収技術等の新規技術開発にも積極的に取り組んでおります。これらの国内で実績のある環境関連技術を成長著しいアジア諸国等へ導出すべく、海外事業本部等と連携し、対象国・地域に見合う開発を行っております。なお、当事業に係る研究開発費の金額は、790百万円であります。
4.建材・建築土木
建設資材分野における新たな商材や技術開発を、セメント事業本部及び建材事業部等と連携して推進しております。このような中、コンクリート製品を中心としたセメント・コンクリート関連商材の需要拡大に向けた材料及び周辺技術開発と、インフラの維持管理に対応するコンクリートの診断、補修・補強材料及び工法等の技術開発・市場展開に取り組んでおります。また、当社グループ企業と連携しながら、グループ全体の技術力や収益の向上に寄与しています。なお、当事業に係る研究開発費の金額は、633百万円であります。
2023/06/30 10:28
#10 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年3月31日)当事業年度(2023年3月31日)
減価償却費177153
減損損失5,7495,707
事業構造改革費用2,5392,479
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との差異の内訳
2023/06/30 10:28
#11 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年3月31日)当連結会計年度(2023年3月31日)
固定資産未実現損益12,05812,023
減損損失13,17515,056
繰越欠損金(注)25,87517,965
(注)1.評価性引当額が21,304百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したためであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2023/06/30 10:28
#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
建材・建築土木
市場競争力の強化により、既存事業の収益力の向上を図ります。更に、グループ内でのシナジーを創出できる新たな事業領域の開拓に積極的に取り組みます。2023/06/30 10:28
#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称金額(百万円)前期比(%)
環境事業51,14412.1
建材・建築土木43,4875.2
その他22,843△13.1
(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
b. 受注実績
2023/06/30 10:28
#14 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(注) 1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2. 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は減損損失(350百万円)、主な増加は不動産取得による増加(282百万円)であります。
当連結会計年度の主な減少は減損損失(543百万円)、主な増加は不動産取得による増加(434百万円)であります。
2023/06/30 10:28
#15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
事業用固定資産のうち減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。
当連結会計年度における当社のセメント事業については、継続的に営業損益がマイナスとなっており減損の兆候を認めたものの、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っていたことから、減損損失の認識は不要と判断しております。
2023/06/30 10:28