- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2023/06/30 10:28- #2 事業の内容
当社グループの事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。
事業区分 | 製品等の区分 | 主要な会社 |
生コンクリート | 埼玉太平洋生コン㈱、アサノコンクリート㈱、大阪アサノコンクリート㈱、北海道太平洋生コン㈱、広島太平洋生コン㈱、東北太平洋生コン㈱、中部太平洋生コン㈱、上陽レミコン㈱、晴海小野田レミコン㈱等(関連製品)国際企業㈱ |
資源 | 骨材、石灰石製品 | 当社、有恒鉱業㈱、安倍川開発㈱、関西太平洋鉱産㈱、武甲鉱業㈱、大分太平洋鉱業㈱、秩父鉱業㈱、㈱イシザキ、甲州砕石㈱、関西マテック㈱、龍振鉱業㈱、秩父太平洋セメント㈱、奥多摩工業㈱等 |
環境事業 | | 当社、市原エコセメント㈱、東京たまエコセメント㈱、㈱ナコード等 |
事業の系統図は次のとおりであります。
2023/06/30 10:28- #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
(2) 企業結合を行った主な理由
当社の「国内事業の収益基盤強化」とデンカ株式会社(以下、デンカ)の「スペシャリティ分野への経営資源のシフト」という両社の成長戦略が合致したことから、デンカが新たに設立した100%子会社等の株式を取得し、デンカのセメント販売事業を譲受いたしました。
(3) 企業結合日
2023/06/30 10:28- #4 会計方針に関する事項(連結)
ステップ5:履行義務の充足時に収益を認識する。
当社グループは、「セメント事業」、「資源事業」、「環境事業」並びに「建材・建築土木事業」を主な事業としており、これらの事業においては物品販売及び役務の提供を行っております。
物品販売については、物品の検収時点において顧客が当該物品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該物品の検収時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号)第98項に定める代替的な取扱いを適用し、一部の国内取引においては、物品の出荷時から顧客が当該物品に対する支配を獲得するまでの期間が通常の期間である場合は出荷時点で収益を認識しております。
2023/06/30 10:28- #5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社グループは、(セグメント情報等)に記載のとおり、「セメント」「資源」「環境事業」「建材・建築土木」の4つを報告セグメントとしております。また、売上高は財又はサービスの種類別及び地域別に分解しております。これらの分解した売上高と各報告セグメントの売上高との関係は以下のとおりであります。なお、売上高には「リース取引に関する会計基準」等に基づく収益が5,937百万円含まれており、顧客との契約から生じる収益は702,264百万円であります。
財又はサービスの種類別
2023/06/30 10:28- #6 報告セグメントの概要(連結)
1. 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は製品・サービスごとに「セメント」、「資源」、「環境事業」、「建材・建築土木」の4つを報告セグメントとしております。
2023/06/30 10:28- #7 従業員の状況(連結)
2023年3月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数(名) |
セメント | 7,806 | ( 695) |
資源 | 1,045 | ( 53) |
環境事業 | 158 | ( 4) |
(注) 上記従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2023/06/30 10:28- #8 有形固定資産等明細表(連結)
(注) 1. 「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失額であります。
2. 当期増減額のうち主な内容は次のとおりであります。
2023/06/30 10:28- #9 減損損失に関する注記(連結)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
土地の時価の著しい下落等により収益性が低下した事業用資産及び賃貸用資産、将来の使用が見込まれない遊休資産、並びにタイヘイヨウセメントフィリピンズ㈱の生産ライン更新等に伴い処分を予定している資産について、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額2,407百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、減損損失の内訳は、以下のとおりであります。
2023/06/30 10:28- #10 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
1980年4月 | 小野田セメント㈱入社 |
2013年4月 | 執行役員・大分工場長 |
2015年4月 | 執行役員・資源事業部長 |
2016年4月 | 常務執行役員 |
2023/06/30 10:28- #11 研究開発活動
6 【研究開発活動】
研究開発部門は、収益の源泉となる既存事業分野において最大の利益を獲得するために技術面での支援を確実に進めるとともに、海外・資源・環境・建材を成長事業分野と位置付け、17中期経営計画で基礎を築き、20中期経営計画での成果を今後拡大して、さらに23中期経営計画において、新しい利益を創出するための研究開発を推進しております。
さらに、カーボンニュートラル戦略2050の技術開発ロードマップ及び2030中間目標を盛り込んだ具体的方策を策定しました。この戦略に基づき、2050年におけるサプライチェーン全体でのカーボンニュートラルの実現に向けて、既存技術の最大活用と革新技術開発の完成を強力に推し進めております。
2023/06/30 10:28- #12 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2022年3月31日) | 当事業年度(2023年3月31日) |
減価償却費 | 177 | 153 |
減損損失 | 5,749 | 5,707 |
事業構造改革費用 | 2,539 | 2,479 |
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との差異の内訳
2023/06/30 10:28- #13 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
固定資産未実現損益 | 12,058 | 12,023 |
減損損失 | 13,175 | 15,056 |
繰越欠損金(注)2 | 5,875 | 17,965 |
(注)1.評価性引当額が21,304百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したためであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2023/06/30 10:28- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 収益基盤の強化、成長投資を着実に実行する。
(2) 経営目標
23中期経営計画では、以下のとおり経営目標を設定し、強靭な収益基盤を構築してまいります。
<2023年度目標>売上高営業利益率 11%以上
ROE 10%以上
(3) カーボンニュートラル実現に向けた取り組み
当社グループは「カーボンニュートラル戦略2050」の技術開発ロードマップ及び2030中間目標を盛り込んだ具体的方策を策定しており、世界のトップランナーとして社会実装可能な技術を早期に確立し、2050年までにサプライチェーン全体でのカーボンニュートラルの実現を目指してまいります。
(4) 事業戦略
①セメント(国内)
国内セメント需要の大きな伸びが期待できない市場環境において、様々な施策を実行することで当社グループの総合力を最大限に発揮し、国家的プロジェクト等への安定供給、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを積極的に進めます。
②セメント(海外)
北米事業の強化、東南アジアでの事業拡大と新たな拠点となるインドネシアを組み入れた環太平洋全域にわたる物流ネットワークの再構築、及びトレーディング事業拡大を図ります。2023/06/30 10:28 - #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前期比(%) |
セメント | 398,513 | 38.0 |
資源 | 50,953 | 22.1 |
環境事業 | 51,144 | 12.1 |
(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
b. 受注実績
2023/06/30 10:28- #16 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(注) 1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2. 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は減損損失(350百万円)、主な増加は不動産取得による増加(282百万円)であります。
当連結会計年度の主な減少は減損損失(543百万円)、主な増加は不動産取得による増加(434百万円)であります。
2023/06/30 10:28- #17 連結の範囲の変更(連結)
DC千葉資源㈱は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。南京宏洋雨花混凝土有限公司は持分譲渡により、日名運輸㈱は当社の連結子会社である三岐通運㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しました。以上により、連結子会社は111社になりました。
2023/06/30 10:28- #18 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称(連結)
主要な連結子会社は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しました。
DC千葉資源㈱は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。南京宏洋雨花混凝土有限公司は持分譲渡により、日名運輸㈱は当社の連結子会社である三岐通運㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しました。以上により、連結子会社は111社になりました。
2023/06/30 10:28- #19 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
事業用固定資産のうち減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。
当連結会計年度における当社のセメント事業については、継続的に営業損益がマイナスとなっており減損の兆候を認めたものの、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っていたことから、減損損失の認識は不要と判断しております。
2023/06/30 10:28