受取利息
連結
- 2008年3月31日
- 14億5600万
- 2009年3月31日 -28.16%
- 10億4600万
- 2010年3月31日 -46.94%
- 5億5500万
- 2011年3月31日 -15.86%
- 4億6700万
- 2012年3月31日 +8.78%
- 5億800万
- 2013年3月31日 -13.58%
- 4億3900万
- 2014年3月31日 +7.06%
- 4億7000万
- 2015年3月31日 +17.87%
- 5億5400万
- 2016年3月31日 +9.03%
- 6億400万
- 2017年3月31日 +14.24%
- 6億9000万
- 2018年3月31日 +17.39%
- 8億1000万
- 2019年3月31日 -21.98%
- 6億3200万
- 2020年3月31日 -14.56%
- 5億4000万
- 2021年3月31日 +11.3%
- 6億100万
- 2022年3月31日 -8.32%
- 5億5100万
- 2023年3月31日 +33.94%
- 7億3800万
個別
- 2008年3月31日
- 1億7100万
- 2009年3月31日 +63.74%
- 2億8000万
- 2010年3月31日 -66.07%
- 9500万
- 2011年3月31日 -26.32%
- 7000万
- 2012年3月31日 -22.86%
- 5400万
- 2013年3月31日 -1.85%
- 5300万
- 2014年3月31日 -28.3%
- 3800万
有報情報
- #1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
- 概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。2023/06/30 10:28
なお、MM社事業の評価及び無形固定資産の時価評価に当たり利用した事業計画には、売上高成長率並びに受取利息
及び支払利息調整後税引前当期利益(EBIT)率といった、不確実性が高い将来の事象又は状況に関する仮定を使用