労務費
連結
- 2013年3月31日
- 324億8100万
- 2014年3月31日 +1.12%
- 328億4600万
- 2015年3月31日 +4.72%
- 343億9500万
- 2016年3月31日 +1.65%
- 349億6200万
- 2017年3月31日 -8.62%
- 319億4700万
- 2018年3月31日 +1.78%
- 325億1600万
- 2019年3月31日 -1.62%
- 319億9000万
- 2020年3月31日 +0.79%
- 322億4400万
- 2021年3月31日 -0.87%
- 319億6300万
- 2022年3月31日 +0.16%
- 320億1500万
- 2023年3月31日 +8.02%
- 345億8300万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費（連結）
- 注2. 販売費及び一般管理費のうち主要なもの2023/06/30 10:28
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 貸倒引当金繰入額 △12 50 労務費 32,015 34,583 賞与引当金繰入額 2,104 1,898 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- セグメント別の経営成績は次のとおりであります。各金額については、セグメント間取引の相殺消去前の数値によっております。2023/06/30 10:28
<セメント>セメント国内需要は、民需については都市部再開発工事や物流関連施設新増設の活発化により一定の需要がある一方、建設コストの増加や住宅ローン金利の上昇に対する懸念により住宅需要が減少したことから前期並となりました。また、官公需については労務費や建設資材コストの上昇によるセメント原単位の減少や、建設現場の慢性的な人手不足による工程遅延で低調に推移した結果、全体では3,728万屯と前期に比べ1.5%減少しました。その内、輸入品は1万屯と前年に比べ51.3%増加しました。また、総輸出数量は813万屯と前期に比べ29.1%減少しました。
このような情勢の下、当社グループにおけるセメントの国内販売数量は、受託販売分を含め1,312万屯と前期に比べ1.7%減少しました。輸出数量は243万屯と前期に比べ41.2%減少しました。また、セメント製造用石炭価格の高止まり等により、厳しいコスト状況が続いており、セメント販売価格の改定を行っております。