前払年金費用
- 【期間】
- 通期
個別
- 2010年3月31日
- 63億5900万
- 2011年3月31日 +9.39%
- 69億5600万
- 2012年3月31日 +97.35%
- 137億2800万
- 2013年3月31日 +22.26%
- 167億8400万
- 2014年3月31日 +28.43%
- 215億5500万
- 2015年3月31日 -2.78%
- 209億5500万
- 2016年3月31日 +0.28%
- 210億1400万
- 2017年3月31日 -15.65%
- 177億2500万
- 2018年3月31日 -12.66%
- 154億8100万
- 2019年3月31日 +4.01%
- 161億200万
- 2020年3月31日 +8.27%
- 174億3400万
- 2021年3月31日 +3.42%
- 180億3000万
- 2022年3月31日 +5.77%
- 190億7100万
- 2023年3月31日 +3.4%
- 197億2000万
有報情報
- #1 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。2023/06/30 10:28
なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過している場合には、投資その他の資産の「前払年金費用」に計上しております。
また、保有する株式の一部を拠出して退職給付信託を設定しております。