四半期純利益又は四半期純損失（△）
連結
- 2010年12月31日
- -48億8700万
- 2011年12月31日
- 18億2600万
- 2012年12月31日 +295.89%
- 72億2900万
- 2013年12月31日 +243.31%
- 248億1800万
- 2014年12月31日 +60.09%
- 397億3200万
- 2015年12月31日 -29.36%
- 280億6600万
- 2016年12月31日 +110.21%
- 589億9700万
- 2017年12月31日 -41.74%
- 343億7300万
- 2018年12月31日 +3.75%
- 356億6200万
- 2019年12月31日 -10.74%
- 318億3200万
- 2020年12月31日 +23.84%
- 394億2100万
- 2021年12月31日 -20.99%
- 311億4500万
- 2022年12月31日
- -168億5800万
- 2023年12月31日
- 289億8700万
有報情報
- #1 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表（連結）
- (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)2024/02/09 11:07
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) 税金費用の計算税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、法定実効税率を使用して計算した金額を計上しております。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- また、世界経済については、米国経済は個人消費の増加により景気が回復しているものの、中国経済は不動産市場の停滞などの影響もあり、持ち直しの動きに足踏みがみられるなど、一部地域において弱さがみられました。先行きにつきましても、中東地域をめぐる情勢や金融資本市場の変動の影響を注視する必要があります。2024/02/09 11:07
このような状況の中で、当第3四半期連結累計期間の売上高は6,601億7千4百万円(対前年同期598億2千5百万円増)、営業利益は418億6千2百万円(同384億6千9百万円増)、経常利益は438億3千4百万円(同403億7百万円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は287億9千6百万円(前年同期は176億6千5百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。各金額については、セグメント間取引の相殺消去前の数値によっております。 - #3 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）
- (自 2023年4月1日2024/02/09 11:07
至 2023年12月31日)1株当たり四半期純損失 150.92円 なお、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 1株当たり四半期純利益 246.30円 なお、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。