(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、企業年金制度、及び厚生年金基金制度を設けております。
なお、当社及び一部の連結子会社においては、退職給付信託を設定しております。
2.退職給付債務に関する事項
(百万円)

イ.退職給付債務	△72,643
ロ.年金資産	56,143
ハ.未積立退職給付債務(イ+ロ)	△16,500
ニ.会計基準変更時差異の未処理額	-
ホ.未認識数理計算上の差異	8,360
ヘ.未認識過去勤務債務(債務の減額)	△312
ト.連結貸借対照表計上額純額(ハ+ニ+ホ+ヘ)	△8,451
チ.前払年金費用	16,996
リ.退職給付引当金(ト-チ)	△25,448

(注) 一部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

3.退職給付費用に関する事項
(百万円)

イ.勤務費用	2,517
ロ.利息費用	1,891
ハ.期待運用収益	△1,202
ニ.会計基準変更時差異の費用処理額	-
ホ.数理計算上の差異の費用処理額	2,116
ヘ.過去勤務債務の費用処理額	△286
ト.退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ+ヘ)	5,037

(注) 1.厚生年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
2.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ.勤務費用」に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ.退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
ロ.割引率
主として2.5%
ハ.期待運用収益率
主として2.5%
ニ.会計基準変更時差異の処理年数
1年
ホ.数理計算上の差異の処理年数
主として10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により発生の翌連結会計年度から費用処理する方法)
ヘ.過去勤務債務の額の処理年数
主として10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により発生連結会計年度から費用処理する方法)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
このほか、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	72,643	百万円
勤務費用	3,242	〃
利息費用	1,944	〃
数理計算上の差異の発生額	4,115	〃
退職給付の支払額	△4,920	〃
その他	563	〃
退職給付債務の期末残高	77,589	〃

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務を含めております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	56,143	百万円
期待運用収益	902	〃
数理計算上の差異の発生額	4,210	〃
事業主からの拠出額	5,429	〃
退職給付の支払額	△2,305	〃
その他	△16	〃
年金資産の期末残高	64,364	〃

(注)簡便法を採用している連結子会社の年金資産を含めております。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	54,237	百万円
年金資産	△64,364	〃
	△10,127	〃
非積立型制度の退職給付債務	23,351	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	13,224	〃
退職給付に係る負債	25,359	百万円
退職給付に係る資産	△12,134	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	13,224	〃

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務及び年金資産を含めております。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	3,242	百万円
利息費用	1,944	〃
期待運用収益	△902	〃
数理計算上の差異の費用処理額	645	〃
過去勤務費用の費用処理額	△293	〃
その他	228	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	4,865	〃

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用を含めております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

過去勤務費用	13	百万円
数理計算上の差異	2,224	〃
合計	2,237	〃

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	26	百万円
未認識数理計算上の差異	14,479	〃
合計	14,505	〃

(注)上記は当社及び連結子会社に関するものであり、退職給付に係る調整累計額には、上記のほか、持分法適用会社の未認識項目(持分相当額)が計上されております。
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

株式	62%
生保一般勘定	17%
債券	12%
その他	9%
合計	100%

(注)年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が27%、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が23%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

割引率	主として1.3%
長期期待運用収益率	主として2.5%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、341百万円でありました。