短期借入金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 2841億400万
- 2009年3月31日 -1.2%
- 2807億200万
- 2010年3月31日 +3.85%
- 2915億2300万
- 2011年3月31日 -3.15%
- 2823億3600万
- 2012年3月31日 -10.85%
- 2517億1000万
- 2013年3月31日 +9.16%
- 2747億6000万
- 2014年3月31日 -16.97%
- 2281億2700万
- 2015年3月31日 -21.62%
- 1788億1600万
- 2016年3月31日 -10.29%
- 1604億2100万
- 2017年3月31日 -16.2%
- 1344億2800万
- 2018年3月31日 +13.95%
- 1531億8100万
- 2019年3月31日 -11.62%
- 1353億8100万
- 2020年3月31日 -10.78%
- 1207億8300万
- 2021年3月31日 -14.28%
- 1035億3800万
- 2022年3月31日 -0.53%
- 1029億8600万
- 2023年3月31日 +45.24%
- 1495億7300万
個別
- 2008年3月31日
- 1059億2800万
- 2009年3月31日 +16.68%
- 1236億
- 2010年3月31日 +11.79%
- 1381億7300万
- 2011年3月31日 -2.31%
- 1349億8700万
- 2012年3月31日 -16.77%
- 1123億4500万
- 2013年3月31日 -0.8%
- 1114億4700万
- 2014年3月31日 -7.59%
- 1029億8700万
- 2015年3月31日 -24.44%
- 778億2000万
- 2016年3月31日 -2.85%
- 755億9900万
- 2017年3月31日 -23.7%
- 576億7900万
- 2018年3月31日 +7.53%
- 620億2500万
- 2019年3月31日 +5.21%
- 652億5900万
- 2020年3月31日 -8.79%
- 595億2400万
- 2021年3月31日 -20.02%
- 476億900万
- 2022年3月31日 +13.16%
- 538億7400万
- 2023年3月31日 +74.37%
- 939億4200万
有報情報
- #1 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
- 【借入金等明細表】2023/06/30 10:28
(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。区分 当期首残高(百万円) 当期末残高(百万円) 平均利率(%) 返済期限 短期借入金 65,765 90,676 0.50 - 1年以内に返済予定の長期借入金 37,220 58,897 0.60 -
2.リース債務については、利息相当額をリース債務総額に含める方法及び利息相当額の総額をリース期間中の各期に定額で配分する方法を主に採用しているため、「平均利率」を記載しておりません。 - #2 担保に供している資産の注記(連結)
- 2023/06/30 10:28
上記のうち( )内書は工場財団抵当及び当該債務を示しております。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 支払手形及び買掛金 4,490( -)百万円 4,954( -)百万円 短期借入金 5,432( 1,102) 3,877( 257) 長期借入金 1,323( 433) 997( 269) - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 負債は前連結会計年度末に比べ1,817億9千6百万円増加して7,400億5百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ760億1千6百万円増加して3,857億8千4百万円、固定負債は同1,057億8千万円増加して3,542億2千1百万円となりました。2023/06/30 10:28
流動負債増加の主な要因は短期借入金が増加したことによるものであります。固定負債増加の主な要因は長期借入金が増加したことによるものであります。
有利子負債(短期借入金、コマーシャル・ペーパー、1年内償還予定の社債、社債、長期借入金の合計額)は、前連結会計年度末に比べ1,328億9千8百万円増加して4,034億8千5百万円となりました。 - #4 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。原燃料等の輸入取引に関する営業債務は、為替及び価格の変動リスクに晒されております。原燃料仕入の一部については、原燃料の為替及び価格の変動リスクを抑制するためにデリバティブ取引(為替予約取引及び原燃料スワップ取引等)をヘッジ手段として利用しています。2023/06/30 10:28
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資に係る資金調達であります。一部の長期借入金には財務制限条項が付されており、資金調達に係る流動性リスクに影響を及ぼす可能性があります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。また、外貨建ての借入金は、為替の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、為替の変動リスクを回避するために、個別契約ごとにデリバティブ取引(通貨スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (ト)重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制