(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	17,152百万円	17,206百万円
賞与引当金	682	799
退職給付引当金	5,716	4,004
関係会社株式等評価損	23,977	25,759
ゴルフ会員権評価損	381	369
減価償却費	234	216
減損損失	3,931	4,410
事業構造改革費用	3,614	3,473
その他	4,722	5,511
繰延税金資産 小計	60,413	61,749
評価性引当額	△46,002	△49,813
繰延税金資産 合計	14,410	11,935
繰延税金負債
探鉱準備金	△166	△190
固定資産圧縮準備金	△9,794	△9,472
資本取引に係る為替差損益等	△594	△594
その他有価証券評価差額金	△1,345	△2,254
その他	△373	△363
繰延税金負債 合計	△12,274	△12,875
繰延税金資産(負債)の純額	2,135	△939

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との差異の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	36.99%	36.99%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.76	0.51
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.99	△4.36
住民税均等割等	1.14	0.71
税額控除	△1.83	△0.62
評価性引当額	8.15	9.91
その他	0.51	1.45
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.73	44.59

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の36.99%から34.61%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が484百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が484百万円増加しております。