有価証券報告書-第122期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引先等との継続的かつ安定的な取引関係の維持・強化を基本にしつつ、中長期的な経済合理性を検証の上、当社の企業価値向上に繋がると判断する株式を保有することとしています。
個別銘柄の保有の適否に関する検証については、毎年、取締役会において個別銘柄について資本コストと中長期的なリスク・リターンとの比較等を踏まえた保有の合理性及び企業価値向上の観点から効果の検証を行い、継続保有に該当しないとの判断に至る場合は、適宜市場動向を見ながら売却いたします。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(注) 銘柄数に株式分割で増加した銘柄は含めていません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注)特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難です。個別銘柄毎に資本コストと中長期的なリスク・リターンとの比較を踏まえた保有の合理性及び企業価値向上の観点から効果の検証を行っています。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引先等との継続的かつ安定的な取引関係の維持・強化を基本にしつつ、中長期的な経済合理性を検証の上、当社の企業価値向上に繋がると判断する株式を保有することとしています。
個別銘柄の保有の適否に関する検証については、毎年、取締役会において個別銘柄について資本コストと中長期的なリスク・リターンとの比較等を踏まえた保有の合理性及び企業価値向上の観点から効果の検証を行い、継続保有に該当しないとの判断に至る場合は、適宜市場動向を見ながら売却いたします。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
非上場株式 | 42 | 4,119 |
非上場株式以外の株式 | 16 | 36,185 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
非上場株式 | 7 | 780 | 主に新規事業の創出を目的としたスタートアップ企業への出資・投資のため |
非上場株式以外の株式 | 1 | 1 | 持株会へ加入しているため |
(注) 銘柄数に株式分割で増加した銘柄は含めていません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円) | |
非上場株式 | 1 | 0 |
非上場株式以外の株式 | 8 | 11,034 |
ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無 |
株式数(株) | 株式数(株) | |||
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
TОTО㈱ | 2,547,500 | 2,547,500 | (保有目的)安定的な協力関係の維持及び企業価値向上のため | 有 |
12,584 | 17,323 | |||
本田技研工業㈱ | 2,934,600 | 2,934,600 | (保有目的)取引関係の維持・強化のため | 有 |
10,232 | 9,739 | |||
トヨタ自動車㈱ | 2,885,000 | 1,154,000 | (保有目的)取引関係の維持・強化のため (株式数が増加した理由)株式分割による増加 | 無 |
6,411 | 9,942 | |||
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 3,612,850 | 9,216,230 | (保有目的)取引関係の維持・強化のため | 無 |
2,746 | 5,453 | |||
日本碍子㈱ | 967,738 | 967,738 | (保有目的)安定的な協力関係の維持及び企業価値向上のため | 有 |
1,696 | 1,958 | |||
㈱ノリタケカンパニーリミテド | 210,070 | 210,070 | (保有目的)安定的な協力関係の維持及び企業価値向上のため | 有 |
936 | 745 |
銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無 |
株式数(株) | 株式数(株) | |||
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
名港海運㈱ | 287,500 | 287,500 | (保有目的)取引関係の維持・強化のため | 有 |
330 | 331 | |||
ANAホールディングス㈱ | 122,999 | 122,999 | (保有目的)取引関係の維持・強化のため | 無 |
315 | 316 | |||
東京海上ホールディングス㈱ | 41,450 | 55,250 | (保有目的)取引関係の維持・強化のため | 無 |
295 | 290 | |||
SOMPOホールディングス㈱ | 35,587 | 47,487 | (保有目的)取引関係の維持・強化のため | 無 |
191 | 201 | |||
戸田建設㈱ | 229,889 | 229,889 | (保有目的)取引関係の維持・強化のため | 有 |
170 | 186 | |||
竹田印刷㈱ | 210,000 | 210,000 | (保有目的)取引関係の維持・強化のため | 有 |
131 | 138 | |||
オーエスジー㈱ | 43,414 | 43,414 | (保有目的)取引関係の維持・強化のため | 無 |
81 | 85 | |||
SPK㈱ | 30,000 | 30,000 | (保有目的)取引関係の維持・強化のため | 有 |
40 | 38 | |||
㈱御園座 | 8,000 | 8,000 | (保有目的)地域経済との関係維持・強化のため | 無 |
15 | 17 | |||
㈱ブロードリーフ | 9,219 | 6,588 | (保有目的)取引関係の維持・強化のため (株式数が増加した理由)持株会へ加入しているため | 無 |
3 | 3 | |||
富士精工㈱ | - | 19,750 | 同社株式は、2022年3月31日時点で保有していません | 有 |
- | 28 | |||
リンナイ㈱ | - | 59,167 | 同社株式は、2022年3月31日時点で保有していません | 無 |
- | 733 | |||
NTN㈱ | - | 1,046,000 | 同社株式は、2022年3月31日時点で保有していません | 無 |
- | 356 | |||
第一生命ホールディングス㈱ | - | 57,100 | 同社株式は、2022年3月31日時点で保有していません | 無 |
- | 108 |
(注)特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難です。個別銘柄毎に資本コストと中長期的なリスク・リターンとの比較を踏まえた保有の合理性及び企業価値向上の観点から効果の検証を行っています。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。