5332 TOTO

5332
2024/04/24
時価
7765億円
PER 予
19.08倍
2010年以降
5.9-300.42倍
(2010-2023年)
PBR
1.52倍
2010年以降
0.9-3.53倍
(2010-2023年)
配当 予
2.28%
ROE 予
7.99%
ROA 予
5.1%
資料
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CSV,JSON

貸倒引当金

【期間】

連結

2008年3月31日
-4億8700万
2009年3月31日 -32.65%
-6億4600万
2010年3月31日 -40.71%
-9億900万
2011年3月31日
-4億6200万
2012年3月31日
-4億2700万
2013年3月31日 -87.35%
-8億
2014年3月31日
-2億7500万
2015年3月31日 -12.73%
-3億1000万
2016年3月31日
-2億8500万
2017年3月31日
-2億5200万
2018年3月31日 -3.17%
-2億6000万
2019年3月31日
-2億5600万
2020年3月31日
-2億3600万
2021年3月31日
-2億2100万
2022年3月31日
-2億1100万
2023年3月31日
-1億7000万

個別

2008年3月31日
-4億1900万
2009年3月31日 -66.83%
-6億9900万
2010年3月31日
-3億4300万
2011年3月31日 -2.62%
-3億5200万
2012年3月31日
-1500万
2013年3月31日 ±0%
-1500万
2014年3月31日
-1400万
2015年3月31日
-1300万
2016年3月31日 -76.92%
-2300万
2017年3月31日
-2000万
2018年3月31日 -35%
-2700万
2019年3月31日
-2600万
2020年3月31日
-2500万
2021年3月31日
-2400万
2022年3月31日
-2300万
2023年3月31日
-2200万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
退職給付費用2,3132,175
貸倒引当金繰入額△3△39
製品点検補修費用-43
2023/06/27 15:01
#2 会計方針に関する事項(連結)
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 役員賞与引当金役員の賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しています。
③ 製品点検補修引当金製品の点検補修活動等に係る損失に備えるため、当該見込額を計上しています。
④ 事業再編引当金事業の再編・整理等に係る損失に備えるため、当該見込額を計上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
2023/06/27 15:01
#3 引当金明細表(連結)
科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高
貸倒引当金2320223202
役員賞与引当金290272290272
2023/06/27 15:01
#4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 役員賞与引当金役員の賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しています。
(3) 製品点検補修引当金製品の点検補修活動等に係る損失に備えるため、当該見込額を計上しています。
(4) 事業再編引当金事業の再編・整理等に係る損失に備えるため、当該見込額を計上しています。
(5) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。なお、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により費用処理しています。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として14年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
4.収益及び費用の計上基準
2023/06/27 15:01