有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、住宅設備機器の製造・販売及びセラミックの新領域事業等を行っています。
住設事業については、生産・販売体制を基礎として、「日本住設事業」「海外住設事業」の2つから構成されています。「海外住設事業」は「中国大陸事業」「アジア・オセアニア事業」「米州事業」「欧州事業」の4つを報告セグメントとしています。
住宅設備機器は、衛生陶器、温水洗浄便座、ユニットバスルーム、水栓金具、システムキッチン、洗面化粧台等が対象となります。

2023/06/27 15:01

#2 主要な設備の状況

4.上記の他、主要な賃借している設備として以下のものがあります。

会社名	セグメントの名称	設備の内容	年間のリース料(百万円)
TOTO㈱(北九州市小倉北区)	日本住設事業	電子計算機、セールスカー、事務・通信機器	1,758

2023/06/27 15:01

#3 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2023年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
日本住設事業	14,772
中国大陸事業	6,776

(注)従業員数は就業人員を対象としています。
(2)提出会社の状況

2023/06/27 15:01

#4 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1985年4月	当社入社
2014年6月	当社執行役員 経営企画本部長
2017年4月	当社上席執行役員 販売推進グループ担当 兼 Vプラン日本住設事業担当
2017年6月	当社取締役 常務執行役員 販売推進グループ担当 兼 Vプラン日本住設事業担当
2018年4月	当社取締役 常務執行役員 販売推進グループ、物流担当 兼 WILL2022日本住設事業担当
2020年4月	当社代表取締役 副社長執行役員お客様、文化推進、デザイン担当兼 WILL2022 マーケティング革新担当

2023/06/27 15:01

#5 研究開発活動

①グローバル住設事業
a.日本住設事業
日本市場においては、水まわり商品を進化させると共に、さまざまなライフスタイルにあわせた生活価値提案を行える商品の研究開発を進めています。

2023/06/27 15:01

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

<グローバル住設事業について>・日本住設事業
日本では、新築住宅着工戸数が減少し、ストック型社会への移行が進む中、日本住設事業においては、リモデル(住宅・パブリック)に注力しています。住宅リモデルでは「あんしんリモデル戦略」の推進により、お客様のリモデルへの不安を取り除くことに加え、デジタルを活用しリモデルへの期待感が高まる情報を発信します。パブリックではTOTOが創り出した清潔なトイレ文化を世界に発信します。新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえ、お客様の衛生的な空間と快適な暮らしへのニーズの高まりに対応した商品の提案・開発を強化します。
これらの戦略推進により、強固な事業体質を確立・維持します。

2023/06/27 15:01

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)におけるわが国の経済は一部に弱さが見られるものの、緩やかに持ち直しています。しかし、世界的な金融引き締め等を背景とした世界経済の下振れが、わが国の経済を下押しするリスクとなっています。また、同時に物価上昇や供給面の制約等についても懸念があります。
このような事業環境の中、当社グループは「新共通価値創造戦略 TOTO WILL2030」を実現していくための最初の3年間の経営課題である、中期経営課題(WILL2030 STAGE1)に基づき、「日本住設事業」「海外住設事業」の2つの事業で構成される「グローバル住設事業」と「セラミック事業」で構成される「新領域事業」の2つの事業軸で活動を推進しました。
当社は、「きれいと快適」「環境」を両立するTOTOらしい商品を「サステナブルプロダクツ」と位置付け、これらの商品をグローバルで普及させることにより、地球環境に配慮した、豊かで快適な社会の実現に貢献しています。

2023/06/27 15:01

#8 設備の新設、除却等の計画（連結）

重要な設備の新設の計画は以下のとおりです。

セグメントの名称		投資予定金額(百万円)	主な内容・目的
日本住設事業		33,800	新商品開発関連、生産設備関連等
海外住設事業	中国大陸事業	9,500	生産設備関連等
	アジア・オセアニア事業	2,400	生産設備関連等
	米州事業	11,000	生産設備関連等
	欧州事業	100	生産設備関連等
	計	23,000	-

2023/06/27 15:01

#9 設備投資等の概要

当社グループは、「水まわりを中心とした生活空間において、より豊かで快適な生活文化を創造・提供し続ける。」ことを基本方針とし、設備投資の総額は、重要な設備投資計画を含め、65,664百万円となりました。
<グローバル住設事業(日本)>情報化投資、生産設備導入・更新、新商品金型、ショールーム展示品の入替等で、設備投資額は14,705百万円となりました。
<グローバル住設事業(海外)>生産工場建設、生産設備導入・更新、新商品金型等で、設備投資額はセグメント別に中国大陸事業30,426百万円、アジア・オセアニア事業1,931百万円、米州事業16,115百万円、欧州事業60百万円となりました。

2023/06/27 15:01

#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当社グループは、継続的に損益の把握を行っている管理会計上の区分(製品カテゴリー別等)を基礎として資産をグルーピングし、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として計上します。
日本住設事業セグメントに帰属する一部の資産グループについて、不動産評価額等により算出した正味売却価額にて、減損損失の認識の判定を行った結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っているため、減損損失の認識は不要と判断しています。
②主要な仮定

2023/06/27 15:01