剰余金の配当
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- -46億7900万
- 2009年3月31日
- -41億5800万
- 2010年3月31日
- -34億6400万
- 2011年3月31日
- -34億6300万
- 2012年3月31日
- -34億1700万
- 2013年3月31日 -10.27%
- -37億6800万
個別
- 2008年3月31日
- -46億8000万
- 2009年3月31日
- -41億5800万
- 2010年3月31日
- -34億6400万
- 2011年3月31日
- -34億6300万
- 2012年3月31日
- -34億1700万
- 2013年3月31日 -10.27%
- -37億6800万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- 剰余金の配当等の決定機関
当社は、「剰余金の配当等、会社法第459条第1項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって定める」旨定款に定めています。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主へ機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。2023/06/27 15:01 - #2 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 第6【提出会社の株式事務の概要】2023/06/27 15:01
(注)当社定款の定めにより、当会社の株主は、その有する単元未満株式について、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利及び単元未満株式の売渡しを請求する権利以外の権利を有していません。事業年度 4月1日から3月31日まで 基準日 3月31日 剰余金の配当の基準日 9月30日3月31日 1単元の株式数 100株 - #3 配当政策(連結)
- また、自己株式の取得につきましては、機動的な資本政策等遂行の必要性、財務体質への影響等を考慮したうえで、総合的に判断してまいります。2023/06/27 15:01
当社は、「剰余金の配当等、会社法第459条第1項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって定める」旨、定款に定めています。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。