資本準備金
- 【期間】
- 通期
個別
- 2007年3月31日
- 291億100万
- 2008年3月31日 ±0%
- 291億100万
- 2009年3月31日 ±0%
- 291億100万
- 2010年3月31日 ±0%
- 291億100万
- 2011年3月31日 ±0%
- 291億100万
- 2012年3月31日 ±0%
- 291億100万
- 2013年3月31日 ±0%
- 291億100万
- 2014年3月31日 ±0%
- 291億100万
- 2015年3月31日 ±0%
- 291億100万
- 2016年3月31日 ±0%
- 291億100万
- 2017年3月31日 ±0%
- 291億100万
- 2018年3月31日 ±0%
- 291億100万
- 2019年3月31日 ±0%
- 291億100万
- 2020年3月31日 ±0%
- 291億100万
- 2021年3月31日 ±0%
- 291億100万
- 2022年3月31日 ±0%
- 291億100万
- 2023年3月31日 ±0%
- 291億100万
有報情報
- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
- (注3)① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。2023/06/27 15:01
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(注4)① 新株予約権者は、当社の取締役(委員会等設置会社における執行役を含む)、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、上記いずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という)から10年間に限り、新株予約権を行使することができる。