売上高 - 日本住設事業
連結
- 2016年3月31日
- 4304億5500万
- 2017年3月31日 +0.87%
- 4342億1400万
- 2018年3月31日 +0.87%
- 4379億9100万
- 2019年3月31日 -0.13%
- 4374億3400万
- 2020年3月31日 +2.31%
- 4475億4500万
- 2021年3月31日 -3.93%
- 4299億4200万
- 2022年3月31日 +6.45%
- 4576億8600万
- 2023年3月31日 +5.29%
- 4818億9100万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における四半期情報等2023/06/27 15:01
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 売上高(百万円) 153,472 327,688 527,143 701,187 税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) 15,410 27,456 54,930 59,975 - #2 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- ・当社グループの主要な借入先である金融機関において、直近過去5年間取締役等となったことがない者2023/06/27 15:01
・当社グループとの間で、最近5事業年度のいずれかの年度に双方いずれかにおいて連結売上高の2%以上の取引がある取引先において、直近過去5年間取締役等となったことがない者
・当社グループから最近5事業年度のいずれかの年度に合計1,000万円以上の報酬を受領している弁護士、公認会計士、各種コンサルティング等の専門的サービス提供者(当該サービス提供者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者及び当該団体に直近過去5年間所属していた者をいう。)でない者 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- セラミック事業は、静電チャック、大型精密セラミック製品等が対象となります。2023/06/27 15:01
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。 - #4 主要な設備の状況
- 4.上記の他、主要な賃借している設備として以下のものがあります。2023/06/27 15:01
会社名 セグメントの名称 設備の内容 年間のリース料(百万円) TOTO㈱(北九州市小倉北区) 日本住設事業 電子計算機、セールスカー、事務・通信機器 1,758 - #5 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2023/06/27 15:01
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しています。 - #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格及び総原価を勘案して価格交渉の上、決定しています。2023/06/27 15:01 - #7 報告セグメントの概要(連結)
- 当社グループは、住宅設備機器の製造・販売及びセラミックの新領域事業等を行っています。2023/06/27 15:01
住設事業については、生産・販売体制を基礎として、「日本住設事業」「海外住設事業」の2つから構成されています。「海外住設事業」は「中国大陸事業」「アジア・オセアニア事業」「米州事業」「欧州事業」の4つを報告セグメントとしています。
住宅設備機器は、衛生陶器、温水洗浄便座、ユニットバスルーム、水栓金具、システムキッチン、洗面化粧台等が対象となります。 - #8 売上高、地域ごとの情報(連結)
- (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。2023/06/27 15:01
- #9 従業員の状況(連結)
- (1)連結会社の状況2023/06/27 15:01
(注)従業員数は就業人員を対象としています。2023年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人) 日本住設事業 14,772 中国大陸事業 6,776
(2)提出会社の状況 - #10 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
- 2023/06/27 15:01
1985年4月 当社入社 2014年6月 当社執行役員 経営企画本部長 2017年4月 当社上席執行役員 販売推進グループ担当 兼 Vプラン日本住設事業担当 2017年6月 当社取締役 常務執行役員 販売推進グループ担当 兼 Vプラン日本住設事業担当 2018年4月 当社取締役 常務執行役員 販売推進グループ、物流担当 兼 WILL2022日本住設事業担当 2020年4月 当社代表取締役 副社長執行役員お客様、文化推進、デザイン担当兼 WILL2022 マーケティング革新担当 - #11 研究開発活動
- ①グローバル住設事業2023/06/27 15:01
a.日本住設事業
日本市場においては、水まわり商品を進化させると共に、さまざまなライフスタイルにあわせた生活価値提案を行える商品の研究開発を進めています。 - #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- <グローバル住設事業について>・日本住設事業2023/06/27 15:01
日本では、新築住宅着工戸数が減少し、ストック型社会への移行が進む中、日本住設事業においては、リモデル(住宅・パブリック)に注力しています。住宅リモデルでは「あんしんリモデル戦略」の推進により、お客様のリモデルへの不安を取り除くことに加え、デジタルを活用しリモデルへの期待感が高まる情報を発信します。パブリックではTOTOが創り出した清潔なトイレ文化を世界に発信します。新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえ、お客様の衛生的な空間と快適な暮らしへのニーズの高まりに対応した商品の提案・開発を強化します。
これらの戦略推進により、強固な事業体質を確立・維持します。 - #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社は、「きれいと快適」「環境」を両立するTOTOらしい商品を「サステナブルプロダクツ」と位置付け、これらの商品をグローバルで普及させることにより、地球環境に配慮した、豊かで快適な社会の実現に貢献しています。2023/06/27 15:01
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高が7,011億8千7百万円(前期比8.7%増)、営業利益が491億2千1百万円(前期比5.9%減)、経常利益が547億6千万円(前期比3.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益が389億4千3百万円(前期比3.0%減)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりです。なお、セグメントごとの売上高については、外部顧客への売上高を記載しています。 - #14 製品及びサービスごとの情報(連結)
- 1.製品及びサービスごとの情報2023/06/27 15:01
住設事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。 - #15 設備の新設、除却等の計画(連結)
- 重要な設備の新設の計画は以下のとおりです。2023/06/27 15:01
セグメントの名称 投資予定金額(百万円) 主な内容・目的 日本住設事業 33,800 新商品開発関連、生産設備関連等 海外住設事業 中国大陸事業 9,500 生産設備関連等 アジア・オセアニア事業 2,400 生産設備関連等 米州事業 11,000 生産設備関連等 欧州事業 100 生産設備関連等 計 23,000 - - #16 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは、継続的に損益の把握を行っている管理会計上の区分(製品カテゴリー別等)を基礎として資産をグルーピングし、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として計上します。2023/06/27 15:01
日本住設事業セグメントに帰属する一部の資産グループについて、不動産評価額等により算出した正味売却価額にて、減損損失の認識の判定を行った結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っているため、減損損失の認識は不要と判断しています。
②主要な仮定 - #17 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※1 関係会社との取引高2023/06/27 15:01
前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 売上高 150,012百万円 161,992百万円 営業費用 308,157 340,378