退職給付引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 431億1900万
- 2009年3月31日 -6.38%
- 403億6900万
- 2010年3月31日 -2.61%
- 393億1400万
- 2011年3月31日 -6.99%
- 365億6600万
- 2012年3月31日 -6.49%
- 341億9200万
- 2013年3月31日 -5.88%
- 321億8200万
個別
- 2008年3月31日
- 391億7100万
- 2009年3月31日 -7.15%
- 363億7200万
- 2010年3月31日 -2.92%
- 353億1000万
- 2011年3月31日 -8.35%
- 323億6000万
- 2012年3月31日 -7.78%
- 298億4300万
- 2013年3月31日 -5.99%
- 280億5600万
- 2014年3月31日 -20.18%
- 223億9400万
- 2015年3月31日 +109.27%
- 468億6400万
- 2016年3月31日 -7.7%
- 432億5600万
- 2017年3月31日 -5.51%
- 408億7300万
- 2018年3月31日 -32.39%
- 276億3600万
- 2019年3月31日 -31.61%
- 189億
- 2020年3月31日 -22.4%
- 146億6600万
- 2021年3月31日 -23.44%
- 112億2800万
- 2022年3月31日 -43.99%
- 62億8900万
- 2023年3月31日 +171.08%
- 170億4800万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/27 15:01
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 賞与引当金損金算入限度超過額 2,147百万円 2,354百万円 退職給付引当金損金算入限度超過額 1,912 191 関係会社株式評価損 5,900 5,900
- #2 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 2023/06/27 15:01
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前事業年度 当事業年度 退職給付引当金 6,289 17,048
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(退職給付債務及び退職給付費用)」の内容と同一です。 - #3 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 3.引当金の計上基準2023/06/27 15:01
4.収益及び費用の計上基準(1) 貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。 (5) 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。なお、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により費用処理しています。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として14年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。