(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
販売費及び一般管理費	70	16

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	2007年ストック・オプション	2008年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(社外取締役を除く) 14名 当社監査役(社外監査役を除く) 2名 当社執行役員 (取締役を兼務する者を除く) 16名	当社取締役(社外取締役を除く) 14名 当社監査役(社外監査役を除く) 2名 当社執行役員 (取締役を兼務する者を除く) 16名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)	普通株式 84,000株	普通株式 83,500株
付与日	2007年8月17日	2008年7月18日
権利確定条件	新株予約権の付与日において、当社の取締役、監査役及び執行役員の地位にあることを要する。	新株予約権の付与日において、当社の取締役、監査役及び執行役員の地位にあることを要する。
対象勤務期間	自2007年8月17日 至2008年6月30日	自2008年7月18日 至2009年6月30日
権利行使期間	自2007年8月18日 至2037年8月17日	自2008年7月19日 至2038年7月18日

	2009年ストック・オプション	2010年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(社外取締役を除く) 14名 当社監査役(社外監査役を除く) 2名 当社執行役員 (取締役を兼務する者を除く) 15名	当社取締役(社外取締役を除く) 13名 当社監査役(社外監査役を除く) 2名 当社執行役員 (取締役を兼務する者を除く) 18名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)	普通株式 81,000株	普通株式 83,000株
付与日	2009年7月17日	2010年7月20日
権利確定条件	新株予約権の付与日において、当社の取締役、監査役及び執行役員の地位にあることを要する。	新株予約権の付与日において、当社の取締役、監査役及び執行役員の地位にあることを要する。
対象勤務期間	自2009年7月17日 至2010年6月30日	自2010年7月20日 至2011年6月30日
権利行使期間	自2009年7月18日 至2039年7月17日	自2010年7月21日 至2040年7月20日

	2011年ストック・オプション	2012年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(社外取締役を除く) 12名	当社取締役(社外取締役を除く) 12名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)	普通株式 89,000株	普通株式 99,500株
付与日	2011年7月20日	2012年7月20日
権利確定条件	新株予約権の付与日において、当社の取締役、監査役及び執行役員の地位にあることを要する。	新株予約権の付与日において、当社の取締役、監査役及び執行役員の地位にあることを要する。
対象勤務期間	自2011年7月20日 至2012年6月30日	自2012年7月20日 至2013年6月30日
権利行使期間	自2011年7月21日 至2041年7月20日	自2012年7月21日 至2042年7月20日

	2013年ストック・オプション	2014年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(社外取締役を除く) 11名	当社取締役(社外取締役を除く) 10名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)	普通株式 45,500株	普通株式 35,500株
付与日	2013年7月19日	2014年7月18日
権利確定条件	新株予約権の付与日において、当社の取締役、監査役及び執行役員の地位にあることを要する。	新株予約権の付与日において、当社の取締役、監査役及び執行役員の地位にあることを要する。
対象勤務期間	自2013年7月19日 至2014年6月30日	自2014年7月18日 至2015年6月30日
権利行使期間	自2013年7月20日 至2043年7月19日	自2014年7月19日 至2044年7月18日

	2015年ストック・オプション	2016年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(社外取締役を除く) 10名	当社取締役(社外取締役を除く) 10名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)	普通株式 15,000株	普通株式 21,500株
付与日	2015年7月17日	2016年7月20日
権利確定条件	新株予約権の付与日において、当社の取締役、監査役及び執行役員の地位にあることを要する。	新株予約権の付与日において、当社の取締役、監査役及び執行役員の地位にあることを要する。
対象勤務期間	自2015年7月17日 至2016年6月30日	自2016年7月20日 至2017年6月30日
権利行使期間	自2015年7月18日 至2045年7月17日	自2016年7月21日 至2046年7月20日

	2017年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(社外取締役を除く) 10名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)	普通株式 20,000株
付与日	2017年7月20日
権利確定条件	新株予約権の付与日において、当社の取締役、監査役及び執行役員の地位にあることを要する。
対象勤務期間	自2017年7月20日 至2018年6月30日
権利行使期間	自2017年7月21日 至2047年7月20日

(注)株式数に換算して記述しています。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。
① ストック・オプションの数

	2007年 ストック・ オプション	2008年 ストック・ オプション	2009年 ストック・ オプション	2010年 ストック・ オプション	2011年ストック・ オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	―	―	―	―	―
付与	―	―	―	―	―
失効	―	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―	―
未確定残	―	―	―	―	―
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	11,000	23,000	34,500	48,000	40,000
権利確定	―	―	―	―	―
権利行使	1,000	8,000	4,500	3,500	500
失効	―	―	―	―	―
未行使残	10,000	15,000	30,000	44,500	39,500

	2012年 ストック・ オプション	2013年 ストック・ オプション	2014年 ストック・ オプション	2015年ストック・ オプション	2016年ストック・ オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	―	―	―	―	―
付与	―	―	―	―	―
失効	―	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―	―
未確定残	―	―	―	―	―
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	59,000	25,000	31,500	13,000	21,500
権利確定	―	―	―	―	―
権利行使	3,000	1,000	―	―	―
失効	―	―	―	―	―
未行使残	56,000	24,000	31,500	13,000	21,500

	2017年 ストック・ オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	―
付与	―
失効	―
権利確定	―
未確定残	―
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	20,000
権利確定	―
権利行使	―
失効	―
未行使残	20,000

② 単価情報

	2007年 ストック・ オプション	2008年 ストック・ オプション	2009年 ストック・ オプション	2010年 ストック・ オプション	2011年ストック・ オプション
権利行使価格 (円)	1	1	1	1	1
行使時平均株価 (円)	4,100	4,500	4,068	4,324	4,245
付与日における公正な評価 単価 (円)	1,608	1,062	982	888	968

	2012年 ストック・ オプション	2013年 ストック・ オプション	2014年 ストック・ オプション	2015年ストック・ オプション	2016年ストック・ オプション
権利行使価格 (円)	1	1	1	1	1
行使時平均株価 (円)	4,030	3,905	―	―	―
付与日における公正な評価 単価 (円)	918	1,782	1,998	3,432	3,664

	2017年 ストック・ オプション
権利行使価格 (円)	1
行使時平均株価 (円)	―
付与日における公正な評価 単価 (円)	3,367

3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。