(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額	2,198百万円		2,035百万円
退職給付引当金損金算入限度超過額	8,404		5,747
関係会社株式評価損	5,900		5,900
その他	10,382		10,716
繰延税金資産小計	26,885		24,400
評価性引当額	△15,099		△15,247
繰延税金資産合計	11,786		9,153
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△7,566		△5,202
固定資産圧縮積立金	△816		△790
その他	△210		△198
繰延税金負債合計	△8,593		△6,191
繰延税金資産の純額	3,192		2,961

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△15.7		△19.4
住民税均等割	0.4		0.3
税額控除	△2.1		△3.0
外国源泉税	3.8		3.7
評価性引当額の増減	△0.2		0.3
その他	0.2		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.7		12.3