5302 日本カーボン

有報資料

Link

有価証券報告書-第160期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

【提出】: 2019/03/27 13:23
【資料】: PDFをみる
【項目】: 207項目

退職給付関係

(退職給付関係)
前連結会計年度(自平成29年1月1日至平成29年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付型制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。
また、連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	1,700	百万円
勤務費用	116
利息費用	6
数理計算上の差異の発生額	60
退職給付の支払額	△157
退職給付債務の期末残高	1,727

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	801	百万円
期待運用収益	16
数理計算上の差異の発生額	24
事業主からの拠出額	300
退職給付の支払額	△98
年金資産の期末残高	1,044

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	357	百万円
退職給付費用	101
退職給付の支払額	△78
制度への拠出額	△3
退職給付に係る負債の期末残高	376

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	1,727	百万円
年金資産	△1,044
	682
非積立型制度の退職給付債務	376
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,059
退職給付に係る負債	1,059
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,059

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	116	百万円
利息費用	6
期待運用収益	△16
数理計算上の差異の費用処理額	14
過去勤務費用の費用処理額	23
簡便法で計算した退職給付費用	101
確定給付制度に係る退職給付費用	246

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

過去勤務費用	23	百万円
数理計算上の差異	△21
合計	2

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	61	百万円
未認識数理計算上の差異	91
合計	153

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

一般勘定(生命保険会社)	65	%
その他	35
合計	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.4%
長期期待運用収益率 2.0%
当連結会計年度(自平成30年1月1日至平成30年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付型制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。
また、連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	1,727	百万円
勤務費用	116
利息費用	6
数理計算上の差異の発生額	△33
退職給付の支払額	△156
退職給付債務の期末残高	1,661