(税効果会計関係)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度超過額	1	百万円	1	百万円
退職給付引当金	120	〃	102	〃
たな卸資産評価損否認額	23	〃	25	〃
未払事業税否認額	71	〃	96	〃
賞与引当金	50	〃	66	〃
事業譲渡益	306	〃	306	〃
減損損失	775	〃	624	〃
未払工場移転関連費用否認額	171	〃	88	〃
その他	152	〃	172	〃
繰延税金資産小計	1,673	百万円	1,484	百万円
評価性引当額	△1,128	〃	△1,083	〃
繰延税金資産合計	544	百万円	400	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△695	百万円	△932	百万円
その他	△129	〃	△119	〃
繰延税金負債合計	△825	百万円	△1,051	百万円
繰延税金負債の純額	△280	百万円	△650	百万円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
固定負債-繰延税金負債	△280百万円		△650百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.7	〃
評価性引当額の増減			△0.3	〃
税額控除			△1.0	〃
その他			△0.6	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率			28.0	%