資産除去債務
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2011年12月31日
- 1700万
- 2012年12月31日 ±0%
- 1700万
- 2013年12月31日 ±0%
- 1700万
- 2014年12月31日 ±0%
- 1700万
- 2015年12月31日 ±0%
- 1700万
- 2016年12月31日 ±0%
- 1700万
- 2017年12月31日 ±0%
- 1700万
- 2018年12月31日 ±0%
- 1700万
- 2019年12月31日 ±0%
- 1700万
- 2020年12月31日 ±0%
- 1700万
- 2021年12月31日 ±0%
- 1700万
- 2022年12月31日 ±0%
- 1700万
- 2023年12月31日 ±0%
- 1700万
個別
- 2011年12月31日
- 1700万
- 2012年12月31日 ±0%
- 1700万
- 2013年12月31日 ±0%
- 1700万
- 2014年12月31日 ±0%
- 1700万
- 2015年12月31日 ±0%
- 1700万
- 2016年12月31日 ±0%
- 1700万
- 2017年12月31日 ±0%
- 1700万
- 2018年12月31日 ±0%
- 1700万
- 2019年12月31日 ±0%
- 1700万
- 2020年12月31日 ±0%
- 1700万
- 2021年12月31日 ±0%
- 1700万
- 2022年12月31日 ±0%
- 1700万
- 2023年12月31日 ±0%
- 1700万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/03/28 14:26
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2023年12月31日) 貸倒引当金 45百万円 56百万円 資産除去債務 14百万円 14百万円 退職給付引当金 6百万円 7百万円
- #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/03/28 14:26
(注) 1.評価性引当額が231百万円増加しております。この主な理由は税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金195百万円増加したこと等によるものであります。前連結会計年度(2022年12月31日) 当連結会計年度(2023年12月31日) 棚卸資産評価損 22百万円 39百万円 資産除去債務 20百万円 21百万円 未確定債務 ―百万円 20百万円
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #3 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
- 【資産除去債務明細表】2024/03/28 14:26
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。 - #4 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- (資産除去債務関係)2024/03/28 14:26
当社及び当社グループは、事務所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。