- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位の内分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは事業単位ごとに、経営戦略を立案・決定しており、事業活動を展開する単位として「建設用陶磁器等事業」、「不動産事業」及び「住宅金融事業」を報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品およびサービスの種類
2024/03/28 14:26- #2 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループ(当社、子会社9社及び持分法適用関連会社1社により構成)の事業内容は、タイル関連事業としては、建設用陶磁器とその関連製品の製造・販売・施工であり、不動産事業としては、不動産アセット・マネジメント及び投資アドバイザリー業務及びその他工場用地の一部の有効利用を目的に不動産賃貸も行っております。また、住宅金融事業としては米国で住宅ローンを提供する住宅金融業を行っております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び当社の関係会社の位置付けは次のとおりであります。
2024/03/28 14:26- #3 事業等のリスク
このような状況の中、当社グループの取り組みといたしましては、タイル事業につきましては、販売体制の強化を図り、指定力向上に努めるとともに、高付加価値商品の拡販による利益率の改善に努め、生産工場におきましては、稼働率の改善による原価低減を図って参ります。
不動産事業につきましては、引き続き新規顧客の開拓による更なる事業拡大に努め、タイル事業への相乗効果を高めるとともに、遊休不動産の活用も引き続き進めることにより赤字体質からの脱却を目指し、当連結会計年度計上の営業損失8億6千万円を早期に解消し、営業黒字体質の構築に取り組む所存であります。
宇都宮工場跡地開発につきましては、引き続き開発計画の具体化・実現に向け取り組んで参ります。
2024/03/28 14:26- #4 従業員の状況（連結）
2023年12月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 建設用陶磁器等事業 | 内装・外装・床・モザイクタイル・関連製品(タイル施工用材料等) | 185 | (15) |
| 不動産事業 | 不動産アセット・マネジメント及び投資アドバイザリー他 | 14 | (0) |
| 住宅金融事業 | 米国で住宅ローンを提供する住宅金融業 | 0 | (0) |
(注) 1 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
- #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
営業部門の指定力向上に向けた組織改革、高利益商品への主力販売品転換、さらに販売価格・運賃の見直しなどを実施し、収益効率の向上を図って参ります。そのために攻略ターゲットを、マンション物件中心から商業施設や官公庁などの非住宅分野へ拡大して参ります。売上・シェア・利益を上げていくためには指定拡大が必須でありますので、一層の指定力向上に取り組んで参ります。また、一方では、今までにない発想に基づいた素材イノベーションによる新素材の研究、開発を推し進め、早期の商品化を目指して参ります。
不動産事業としましては、一部の海外投資家が不動産投資に対して慎重なスタンスに変わりはなく、物件の選別意識が強くなるものの、相対的に高いイールドスプレッドを確保できる日本の不動産には国内外の投資資金が集まると予想され、良質な不動産の取得競争は当面継続すると考えられます。中長期的な観点から運用資産残高の着実な積み上げと安定的な収益の確保を目指し、併せてアドバイザリー手数料を獲得することにより、収益の拡大を図って参ります。また、新規事業として不動産DX事業、収益不動産やエクイティ等への戦略投資事業については、今後の成長に大きく寄与するものであることから、一刻も早い事業化を目指して参ります。
宇都宮工場跡地開発につきましては、商業・地域サービス地区と住宅地区で計画しておりますが、住宅地区に該当する土地については譲渡し、商業・地域サービス地区に該当する土地につきましては、賃貸の予定であります。
2024/03/28 14:26- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような環境下、当社グループは、タイル事業につきましては、好調な集合住宅需要にも支えられ、販売体制の強化及び指定力の向上、高付加価値商品の拡販による利益率の改善に努めた結果、前年下半期より販売を強化してきた外装タイル、床タイルを中心に順調な回復傾向にあり、当連結会計年度においては、売上高は前連結会計年度を上回る等、順調に成果として表れております。しかしながら、運賃やエネルギー資源の高騰、急激な円安は、依然として製造コストや建築物の建設費にも大きく影響を及ぼし、引き続き建設費を抑えるためにタイル等の意匠材の使用面積の減少が予想され、今後も厳しい環境が続くものと予想されます。
不動産事業につきましては、欧米の金利上昇と不動産マーケットの停滞により、欧米の投資家の多くが慎重な投資姿勢を崩しませんでした。一方で、アジア系の投資家は金利上昇の影響をさほど受けておらず、逆に円安メリットを享受できることから、日本への投資を積極化させております。このような環境下、当連結会計年度におきましても受託資産の拡大に努め、海外の既存投資家より新規及び複数の追加のアセットマネジメント業務を受託、投資アドバイザリー業務においては、複数の大型案件の賃貸マンションのアドバイザリー業務及び媒介業務を受託いたしました。
今後の事業方針として、技術力の優れたベンチャーキャピタルへの投資を行うなど、新たな取組みを進めて参りました。
2024/03/28 14:26- #7 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度において実施した設備投資額は873百万円であり、そのうち完成した主なものは、建設用陶磁器等事業における生産設備であります。
なお、所要資金については全額自己資金で賄いました。
2024/03/28 14:26- #8 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）
このような状況の中、当社グループの取り組みといたしましては、タイル事業につきましては、販売体制の強化を図り、指定力向上に努めるとともに、高付加価値商品の拡販による利益率の改善に努め、生産工場におきましては、稼働率の改善による原価低減を図って参ります。
不動産事業につきましては、引き続き新規顧客の開拓による更なる事業拡大に努め、タイル事業への相乗効果を高めるとともに、遊休不動産の活用も引き続き進めることにより赤字体質からの脱却を目指し、当連結会計年度計上の営業損失8億6千万円を早期に解消し、営業黒字体質の構築に取り組む所存であります。
宇都宮工場跡地開発につきましては、引き続き開発計画の具体化・実現に向け取り組んで参ります。
2024/03/28 14:26- #9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、陶磁器等の製造・販売・工事事業及び不動産事業を行うための資金調達については、自己資金で賄っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
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