5337 ダントー HD

5337
2024/03/28
時価
375億円
PER 予
619倍
2009年以降
赤字-231.87倍
(2009-2023年)
PBR
4.49倍
2009年以降
0.15-3.95倍
(2009-2023年)
配当 予
0%
ROE 予
0.73%
ROA 予
0.5%
資料
Link
CSV,JSON

有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - 建設用陶磁器等事業

【期間】
  • 通期

連結

2012年12月31日
4300万
2013年12月31日 +55.81%
6700万
2014年12月31日 -70.15%
2000万
2015年12月31日 -20%
1600万
2016年12月31日 +999.99%
4億5800万
2017年12月31日 -53.71%
2億1200万
2018年12月31日 +1.42%
2億1500万
2019年12月31日 -57.67%
9100万
2020年12月31日 +251.65%
3億2000万
2021年12月31日 -24.06%
2億4300万
2022年12月31日 +148.15%
6億300万
2023年12月31日 +42.29%
8億5800万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位の内分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは事業単位ごとに、経営戦略を立案・決定しており、事業活動を展開する単位として「建設用陶磁器等事業」、「不動産事業」及び「住宅金融事業」を報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品およびサービスの種類
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#2 従業員の状況(連結)
2023年12月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
建設用陶磁器等事業内装・外装・床・モザイクタイル・関連製品(タイル施工用材料等)185(15)
不動産事業不動産アセット・マネジメント及び投資アドバイザリー他14(0)
(注) 1 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
2024/03/28 14:26
#3 研究開発活動
6 【研究開発活動】
当連結会計年度における当社グループの研究開発活動は、すべて建設用陶磁器等事業に係るものであり、株式会社Danto Tileの商品開発方針に基づいて行われ、総合企画室、商品センター、淡路島工場及び技術研究所が連携して研究開発活動を推進しております。その内容といたしましては、主に新商品及び新製法の研究開発となります。
当連結会計年度の研究開発活動といたしましては、2022年に発足した新規ブランディングプロジェクトにおけるブランド再構築に向けた新ブランド品の開発に取り組み、タイルの元となる陶土づくりから一貫したタイル製造が可能である淡路島工場の製造スタイルを強みとし、阿万事業所ではそれら多彩な色土による150H、200×100、300×50、300×100、各種役物タイルといった多色・多形状のラインナップを揃えた新ブランド品の開発を行ってまいりました。福良事業所においては、高意匠及び機能性のある高付加価値商品の開発を中心課題として取組み、これまでにない廃材の活用により表面にランダムにできる大きなクレーターが特徴的で天然石にみられるような風合いである「ポーラス」や原料メーカーと共同開発した透光性のある土を使用することで、タイル裏面にあてた光がタイル表面にまで透過して行燈のような機能性を有する「トウコウ」、これらを新製品として開発致しました。また、特注品への対応や他社OEM品の開発などにも積極的に取り組むことで技術力向上に努めてまいりました。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
イ.建設用陶磁器等事業
当連結会計年度において建設用陶磁器等事業の売上高は46億7千4百万円(前年同期44億1千7百万円)、営業損失は10億5百万円(前年同期7億8千万円)となりました。
ロ.不動産事業
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#5 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度において実施した設備投資額は873百万円であり、そのうち完成した主なものは、建設用陶磁器等事業における生産設備であります。
なお、所要資金については全額自己資金で賄いました。
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#6 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、建設用陶磁器等事業につきましては、保証金管理規程に基づき取引状況に応じて保証金を預り、営業債権の保全を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
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