小計
連結
- 2008年12月31日
- -11億8600万
- 2009年12月31日
- -8億1600万
- 2010年12月31日
- -3億1800万
- 2011年12月31日 -34.91%
- -4億2900万
- 2012年12月31日 -13.52%
- -4億8700万
- 2013年12月31日 -5.75%
- -5億1500万
- 2014年12月31日 -8.74%
- -5億6000万
- 2015年12月31日
- -2億5400万
- 2016年12月31日 -44.88%
- -3億6800万
- 2017年12月31日
- -2億300万
- 2018年12月31日 -4.93%
- -2億1300万
- 2019年12月31日 -27.7%
- -2億7200万
- 2020年12月31日 -999.99%
- -59億7500万
- 2021年12月31日
- 39億5900万
- 2022年12月31日
- -14億8400万
- 2023年12月31日
- -12億7400万
有報情報
- #1 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
- 前連結会計年度(2022年12月31日)2024/03/28 14:26
当連結会計年度(2023年12月31日)種類 連結貸借対照表計上額(百万円) 取得原価(百万円) 差額(百万円) ③ その他 658 605 53 小計 675 614 60 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの ③ その他 ― ― ― 小計 ― ― ― 合計 675 614 60
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券種類 連結貸借対照表計上額(百万円) 取得原価(百万円) 差額(百万円) ③ その他 704 605 98 小計 728 615 113 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの ③ その他 ― ― ― 小計 ― ― ― 合計 728 615 113 - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/03/28 14:26
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2023年12月31日) その他 2百万円 4百万円 繰延税金資産小計 1,920百万円 2,029百万円 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △54百万円 △149百万円 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △1,865百万円 △1,879百万円 評価性引当額小計 △1,920百万円 △2,029百万円 繰延税金資産合計 ―百万円 ―百万円
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/03/28 14:26
(注) 1.評価性引当額が231百万円増加しております。この主な理由は税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金195百万円増加したこと等によるものであります。前連結会計年度(2022年12月31日) 当連結会計年度(2023年12月31日) その他 6百万円 15百万円 繰延税金資産小計 1,210百万円 1,442百万円 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 △890百万円 △1,085百万円 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △303百万円 △338百万円 評価性引当額小計(注)1 △1,193百万円 △1,424百万円 繰延税金資産合計 17百万円 18百万円
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額