(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)	当事業年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	1,553百万円	1,553百万円
建物解体費用引当金	222百万円	222百万円
債権譲渡損	123百万円	123百万円
税務上の繰越欠損金	29百万円	43百万円
貸倒引当金	10百万円	27百万円
資産除去債務	14百万円	14百万円
退職給付引当金	5百万円	5百万円
その他	10百万円	1百万円
繰延税金資産小計	1,969百万円	1,992百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△29百万円	△43百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,939百万円	△1,948百万円
評価性引当額小計	△1,969百万円	△1,992百万円
繰延税金資産合計	―百万円	―百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	―百万円	―百万円
繰延税金負債合計	―百万円	―百万円
繰延税金負債の純額	―百万円	―百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、法定実効税率と法人税等の負担率の差異の原因は記載しておりません。