有価証券報告書-第135期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

【提出】
2015/06/29 9:21
【資料】
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【項目】
88項目

退職給付関係

(退職給付関係)
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度(現業職員の能率給部分に係る退職給付金)を設けております。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高571,689千円
勤務費用30,232
利息費用8,575
数理計算上の差異の発生額1,600
退職給付の支払額△59,168
退職給付債務の期末残高552,930

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高610,527千円
期待運用収益9,157
数理計算上の差異の発生額57,654
事業主からの拠出額20,466
退職給付の支払額△49,496
年金資産の期末残高648,310

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務552,930千円
年金資産△648,310
未積立退職給付債務△95,380
未認識数理計算上の差異83,604
貸借対照表に計上された負債と資産の純額△11,775
退職給付引当金70,665千円
前払年金費用△82,440
貸借対照表に計上された負債と資産の純額△11,775


(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用30,232千円
利息費用8,575
期待運用収益△9,157
数理計算上の差異の費用処理額△13,894
確定給付制度に係る退職給付費用15,755

(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券49%
株式47%
現金及び預金4%
合計100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率1.5%
長期期待運用収益率1.5%

当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度(現業職員の能率給部分に係る退職給付金)を設けております。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高552,930千円
勤務費用28,719
利息費用8,293
数理計算上の差異の発生額48,454
退職給付の支払額△30,001
退職給付債務の期末残高608,396

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高648,310千円
期待運用収益9,724
数理計算上の差異の発生額73,587
事業主からの拠出額20,625
退職給付の支払額△18,705
年金資産の期末残高733,542


(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務608,396千円
年金資産△733,542
未積立退職給付債務△125,146
未認識数理計算上の差異96,226
貸借対照表に計上された負債と資産の純額△28,920
退職給付引当金64,934千円
前払年金費用△93,855
貸借対照表に計上された負債と資産の純額△28,920

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用28,719千円
利息費用8,293
期待運用収益△9,724
数理計算上の差異の費用処理額△12,511
確定給付制度に係る退職給付費用14,777

(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券50.8%
株式44.0%
現金及び預金5.2%
合計100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率0.5%
長期期待運用収益率1.5%