(有価証券関係)
1 その他有価証券
前事業年度(平成26年3月31日)

区分	貸借対照表計上額 (千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
①株式	1,228,145	524,389	703,756
②債券	―	―	―
③その他	―	―	―
小計	1,228,145	524,389	703,756
貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
①株式	179,712	198,015	18,303
②債権	―	―	―
③その他	―	―	―
小計	179,712	198,015	18,303
合計	1,407,857	722,405	685,452

注1 減損処理にあたっては、その他有価証券で時価のあるものにつき、時価が取得原価に対し40%以上下落
した場合をもって「時価が著しく下落した」と判定する基準とし、当該基準に基づき、該当する銘柄の
有価証券の時価の回復可能性を判定し、減損処理の要否を決定することとしております。
但し、時価が取得原価に対し50%以上下落した場合には、原則として時価の回復可能性を判定すること
なく減損処理を行うこととしております。
2 非上場株式(貸借対照表計上額20,939千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。
当事業年度(平成27年3月31日)

区分	貸借対照表計上額 (千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
①株式	2,014,188	1,132,538	881,650
②債券	―	―
③その他	―	―
小計	2,014,188	1,132,538	881,650
貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
①株式	114,330	115,387	1,057
②債権	―	―	―
③その他	―	―	―
小計	114,330	115,387	1,057
合計	2,128,518	1,247,925	880,593

注1 減損処理にあたっては、その他有価証券で時価のあるものにつき、時価が取得原価に対し40%以上下落
した場合をもって「時価が著しく下落した」と判定する基準とし、当該基準に基づき、該当する銘柄の
有価証券の時価の回復可能性を判定し、減損処理の要否を決定することとしております。
但し、時価が取得原価に対し50%以上下落した場合には、原則として時価の回復可能性を判定すること
なく減損処理を行うこととしております。
2 非上場株式(貸借対照表計上額20,500千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。
2 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

区分	売却額 (千円)	売却益の合計額 (千円)
その他	246,800	20,167
合計	246,800	20,167

当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

区分	売却額 (千円)	売却益の合計額 (千円)
株式	1,108	668
合計	1,108	668