(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	531百万円	531百万円
繰越欠損金	360	287
土地減損額	205	215
退職給付引当金	161	149
貸倒引当金損金算入限度超過額	77	65
外国税額繰越控除限度超過額	56	41
賞与引当金	29	26
減価償却超過額	20	18
ゴルフ会員権減損額	13	13
事業税及び事業所税	5	3
たな卸資産評価損及び廃棄損	1	0
役員退職慰労金	0	0
その他	6	6
繰延税金資産小計	1,469	1,359
評価性引当額	△892	△907
繰延税金資産合計	576	451
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△59	△82
繰延税金負債合計	△59	△82
繰延税金資産の純額	516	369

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
住民税均等割	1.6	2.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2	1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△17.6	△15.6
評価性引当額の増減額	△16.8	4.7
外国税額	1.7	0.8
その他	△0.8	△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.3	30.5

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異につていは従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更による影響額は軽微であります。