(ストック・オプション等関係)
1.費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
新株予約権戻入益	7百万円	―百万円

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
該当事項はありません。
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。