(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動資産

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	538百万円	517百万円
未払金	251	189
未払事業税	137	119
その他	176	217
計	1,104	1,044

(2) 固定資産及び固定負債

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	―百万円	2,073百万円
退職給付引当金	1,280	691
減損損失	813	676
投資有価証券評価損	407	385
関係会社株式評価損	351	348
その他	169	174
小計	3,022	4,349
評価性引当額	△1,248	△3,278
計	1,774	1,070
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△1,072	△922
その他有価証券評価差額金	△1,725	△1,544
その他	△51	△46
計	△2,849	△2,514
繰延税金資産(負債)の純額	△1,075	△1,443

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8	1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.2	△13.1
住民税均等割	0.9	1.8
試験研究費等の税額控除	△3.4	△6.0
税率変更による繰延税金資産の減額修正	1.6	1.1
評価性引当額の増減	△0.1	48.2
その他	△0.1	3.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.1%	69.8%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(平成28年法律第十五号)」、「地方税法等の一部を改正する等の法律(平成28年法律第十三号)」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.34%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.66%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が34百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が50百万円、その他有価証券評価差額金が84百万円それぞれ増加しております。