(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	224,046千円		422,296千円
減損損失	359,926		329,930
貸倒引当金	200,832		160,989
未払事業税	22,440		159,238
退職給付引当金	130,631		152,108
債務保証損失引当金	-		137,572
賞与引当金	105,466		111,629
その他	267,277		248,423
繰延税金資産小計	1,310,621		1,722,189
評価性引当額	△737,702		△982,532
繰延税金資産合計	572,919		739,656
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△326,761		△206,926
固定資産圧縮積立金	△8,041		△8,041
資産除去債務	△1,105		△1,105
繰延税金負債合計	△335,909		△216,073
繰延税金資産の純額	237,010		523,583

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.5%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△4.1
評価性引当額	△3.7
特別税額控除	△1.8
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9
その他	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.1