(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度、退職一時金制度、並びに確定拠出型の制度を採用または併用しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)		当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
退職給付債務の期首残高	16,311	百万円	15,452	百万円
勤務費用	431		456
利息費用	381		226
数理計算上の差異の発生額	△601		776
過去勤務費用の発生額	-		13
退職給付の支払額	△333		△412
新規連結による増加額	-		598
退職給付制度終了に伴う減少額(注)	-		△5,392
換算差額	△736		83
退職給付債務の期末残高	15,452		11,802

(注)一部の米国連結子会社における退職給付制度の終了によるものであります。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)		当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
年金資産の期首残高	13,620	百万円	13,422	百万円
期待運用収益	227		90
数理計算上の差異の発生額	△444		1,165
事業主からの拠出額	260		349
退職給付の支払額	△105		△322
新規連結による増加額	-		97
退職給付制度終了に伴う減少額(注)	-		△5,392
換算差額	△137		△108
年金資産の期末残高	13,422		9,302

(注)一部の米国連結子会社における退職給付制度の終了によるものであります。
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)		当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	967	百万円	1,055	百万円
退職給付費用	131		100
退職給付の支払額	△43		△42
退職給付に係る負債の期末残高	1,055		1,112

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	12,557	百万円	8,554	百万円
年金資産	△13,422		△9,302
	△864		△747
非積立型制度の退職給付債務	3,950		4,361
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	3,085		3,613
退職給付に係る負債	5,081		6,246
退職給付に係る資産	△1,995		△2,633
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	3,085		3,613

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)		当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
勤務費用	431	百万円	456	百万円
利息費用	381		226
期待運用収益	△227		△90
数理計算上の差異の費用処理額	△763		250
過去勤務費用の費用処理額	-		13
簡便法で計算した退職給付費用	131		100
その他	367		0
確定給付制度に係る退職給付費用	320		956
退職給付制度終了益(注)	-		△53

(注) 退職給付制度終了益は特別利益に計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)		当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
数理計算上の差異	△454	百万円	367	百万円
合計	△454		367

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
未認識数理計算上の差異	1,347	百万円	1,714	百万円
合計	1,347		1,714

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
債券	62	%	36	%
株式	25		44
一般勘定	11		17
その他	2		3
合計	100		100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
割引率	0.5～4.4	%	0.5～3.4	%
長期期待運用収益率	0.0～3.0	%	0.0～3.4	%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度307百万円、当連結会計年度714百万円であります。