文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間の収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行っております。ただし、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますので、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、カーボンブラック事業を主体とした販売数量増加と売価上昇及び為替円安が寄与したことなどにより、前期比19.9%増の1,062億5千2百万円となりました。
売上原価率は、主要3事業(カーボンブラック、電極、ファインカーボン)においてマージンが改善したこと及び構造改革効果による固定費の減少などにより、前期比7.5ポイントダウンの73.8%となりました。これにより、売上総利益は前期比68.7%増の278億9千万円となりました。
販売費は、売上高が増加したものの、前期は取引先業績悪化による貸倒引当金繰入額の計上があったことから、前期比4.6%減の45億4千2百万円となりました。一般管理費は、前期は研究開発費において一括費用計上を行ったため減少したものの、電極事業における北米生産拠点の取得による費用の発生及び労務費などが増加したことなどにより、前期比11.5%増の118億6千万円となりました。販売費及び一般管理費合計では前期比6.5%増の164億3百万円となり、対売上高比率は前期比2.0ポイントダウンの15.4%となりました。これにより、営業利益は前期比大幅増の114億8千6百万円となりました。
営業外収益については、持分法適用会社の業績が順調に推移していることから持分法による投資利益が増加したことなどにより、前期比36.1%増の28億4千9百万円となりました。営業外費用については、円安が進行したため為替差損が減少したこと及び借入金の返済に伴い支払利息が減少したことなどにより、前期比28.6%減の10億8千7百万円となりました。
特別利益については、固定資産売却益25億6千7百万円、関係会社清算益5億2千2百万円及び投資有価証券売却益5千8百万円を計上しております。特別損失については、関係会社株式売却損3億7千3百万円及び関係会社出資金売却損9千6百万円を計上しております。この結果、税金等調整前当期純利益は159億2千7百万円(前期は79億3千8百万円の税金等調整前当期純損失)となりました。
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計は、前期比大幅増の38億5千4百万円となり、法人税等の負担率は24.2%となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は118億1千6百万円(前期は79億2千9百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
また、当連結会計年度末の総資産については、電極事業における北米生産拠点の取得による増加及びのれんが計上されたことなどにより、前期末比241億4千8百万円増の1,829億7千2百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度のROA(総資産経常利益率)は、前期比6.8ポイントアップの7.8%となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、4「事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの状況については、1「業績等の概要」(2) キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。
② 財務政策
当社グループは、現在、運転資金及び設備投資資金について内部資金又は借入により資金調達することとしております。当連結会計年度末の借入金残高は161億4千4百万円となっております。
また、当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、貸出コミットメント契約を締結しており、当連結会計年度末の未使用残高は100億円となっております。
当社グループは、その健全な財政状態、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力により、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能であると考えております。