(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)			当事業年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認額	125	百万円		411	百万円
たな卸資産評価損否認額	53			171
減価償却費損金算入限度超過額	2,093			1,873
減損損失否認額	559			242
投資有価証券評価損否認額	139			139
関係会社株式等評価損否認額	4,326			4,326
関係会社株式有償減資	112			239
環境安全対策引当金否認額	13			171
その他	285			364
繰延税金資産小計	7,708			7,940
評価性引当額	△6,547			△6,305
繰延税金資産合計	1,161			1,635
繰延税金負債との相殺額	△900			△891
繰延税金資産の純額	261			743
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,172			△2,480
固定資産圧縮積立金	△658			△569
前払年金費用	△258			△277
その他	△7			△7
繰延税金負債合計	△5,096			△3,335
繰延税金資産との相殺額	900			891
繰延税金負債の純額	△4,195			△2,443

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)			当事業年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	31.0	%		31.0	%
(調整)
評価性引当額	△2.0			△0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.3			△2.4
試験研究費税額控除	△1.0			△0.3
所得拡大促進税制税額控除	-			△0.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6			0.4
その他	△0.5			△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.8			27.3