有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

2023/06/30 10:12

#2 事業撤退損、特別損失（連結）

耐火二層管事業の撤退に伴う損失として347百万円を事業撤退損として特別損失に計上しております。その内訳は、棚卸資産の評価損135百万円、固定資産の減損損失144百万円、退職加算金19百万円、その他47百万円であります。
なお、減損損失の内訳は下記のとおりです。

2023/06/30 10:12

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
退職給付引当金	592	百万円	490	百万円
減損損失	413	〃	397	〃
関係会社株式等評価損	524	〃	524	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2023/06/30 10:12

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
退職給付に係る負債	979	百万円	777	百万円
減損損失	489	〃	436	〃
訴訟損失引当金	15	〃	32	〃

(注)評価性引当額が150百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社及び一部の連結子会社の繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、将来減算一時差異等に係る評価性引当額が減少したことによるものとなります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2023/06/30 10:12

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

①固定資産の減損
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候があると判定された資産について、経営者が承認した事業計画に基づき、将来キャッシュ・フローを見積りして減損損失の認識を判定し、その必要があると判定された場合は金額を測定して減損損失を計上しております。
翌連結会計年度の将来キャッシュ・フローについては、ロシア・ウクライナ情勢等による原材料・エネルギーコストへの影響を含め、現時点において保守的に見積りしておりますが、当社グループの業績や財政状態に大きな影響を与える要因が発生した場合には、減損処理が必要となる可能性があります。

2023/06/30 10:12

#6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は減価償却費7百万円であります。当連結会計年度の主な増加は、事業用不動産から遊休不動産への振替839百万円及び事業用不動産から賃貸不動産への振替216百万円、主な減少は減価償却費6百万円であります。

2023/06/30 10:12

#7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

1.固定資産の減損に係る見積りについて
当社は財務諸表の作成にあたり、固定資産のグルーピングを行い減損の兆候を判定しております。兆候があると判定された資産等は減損損失の認識の要否を判定し、その必要があると判定された場合は、金額を測定し財務諸表へ減損損失として計上しております。当事業年度においては減損の兆候があると判定した資産または資産グループはありません。
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

2023/06/30 10:12

#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

1.固定資産の減損に係る見積りについて
当社グループは連結財務諸表の作成にあたり、固定資産のグルーピングを行い減損の兆候を判定しております。兆候があると判定された資産等は減損損失の認識の要否を判定し、その必要があると判定された場合は、金額を測定し連結財務諸表へ減損損失として計上しております。
当連結会計年度においては減損の兆候があると判定した資産または資産グループはありません。

2023/06/30 10:12