有価証券報告書-第18期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
取締役会決議による取得の状況
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第9号に該当する普通株式の取得
(注) 平成29年6月29日開催の第17回定時株主総会の決議により、平成29年10月1日付で10株を1株にする株式併合を実施しました。これにより発生した1株に満たない端数の処理について、会社法第235条第2項、第234条第4項及び第5項の規定に基づく自己株式の買取りを行ったものであります。
なお、買取単価は、買取日の東京証券取引所における当社普通株式の終値であります。
会社法第155条第9号に該当する普通株式の取得
区分 | 株式数(株) | 価額の総額(百万円) |
取締役会(平成29年10月30日)での決議状況 (取得日 平成29年10月30日) | 158 | 0 |
当事業年度前における取得自己株式 | ― | ― |
当事業年度における取得自己株式 | 158 | 0 |
残存決議株式の総数及び価額の総額 | ― | ― |
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) | ― | ― |
当期間における取得自己株式 | ― | ― |
提出日現在の未行使割合(%) | ― | ― |
(注) 平成29年6月29日開催の第17回定時株主総会の決議により、平成29年10月1日付で10株を1株にする株式併合を実施しました。これにより発生した1株に満たない端数の処理について、会社法第235条第2項、第234条第4項及び第5項の規定に基づく自己株式の買取りを行ったものであります。
なお、買取単価は、買取日の東京証券取引所における当社普通株式の終値であります。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(注) 1 当期間における取得自己株式には、平成30年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
2 平成29年6月29日開催の第17回定時株主総会の決議により、平成29年10月1日付で10株を1株にする株式併合を実施しております。当事業年度における取得自己株式1,475株の内訳は、株式併合前1,149株、株式併合後326株であります。
会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
区分 | 株式数(株) | 価額の総額(百万円) |
当事業年度における取得自己株式 | 1,475 | 0 |
当期間における取得自己株式 | 80 | 0 |
(注) 1 当期間における取得自己株式には、平成30年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
2 平成29年6月29日開催の第17回定時株主総会の決議により、平成29年10月1日付で10株を1株にする株式併合を実施しております。当事業年度における取得自己株式1,475株の内訳は、株式併合前1,149株、株式併合後326株であります。
取得自己株式の処理状況及び保有状況
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
(注) 1 平成29年6月29日開催の第17回定時株主総会の決議により、平成29年10月1日付で10株を1株にする株式併合を実施しております。
2 当事業年度及び当期間の自己株式数には、「株式給付信託(BBT」の信託財産として資産管理サービス株式会社(信託E口)が保有する当社株式(当事業年度期首―株、当事業年度及び当期間末136,200株)は含めておりません。
なお、当該株式は、連結財務諸表及び財務諸表においては自己株式として処理しております。
3 当期間における保有自己株式数には、平成30年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
株式数(株) | 処分価額の総額 (百万円) | 株式数(株) | 処分価額の総額 (百万円) | |
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
合併、株式交換、会社分割に係る 移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
その他 (株式併合による減少) | 155,413 | ― | ― | ― |
保有自己株式数 | 17,752 | ― | 17,832 | ― |
(注) 1 平成29年6月29日開催の第17回定時株主総会の決議により、平成29年10月1日付で10株を1株にする株式併合を実施しております。
2 当事業年度及び当期間の自己株式数には、「株式給付信託(BBT」の信託財産として資産管理サービス株式会社(信託E口)が保有する当社株式(当事業年度期首―株、当事業年度及び当期間末136,200株)は含めておりません。
なお、当該株式は、連結財務諸表及び財務諸表においては自己株式として処理しております。
3 当期間における保有自己株式数には、平成30年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。