- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、基礎事業及び不動産賃貸事業の2つの事業単位を基本として組織が構成されております。
従って、当社グループは、「基礎事業」及び「不動産賃貸事業」の2つを報告セグメントとしております。
2024/05/28 13:04- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
有形固定資産
主として、基礎事業における製造用設備(建物及び構築物、機械装置及び運搬具)及び杭打機(機械装置及び運搬具)であります。
無形固定資産
2024/05/28 13:04- #3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
| | (単位:千円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 鹿島建設㈱ | 2,147,310 | 基礎事業 |
| JFE建材㈱ | 1,924,719 | コンクリートセグメント事業 |
- #4 事業の内容
当社グループの事業内容及び各社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、セグメント情報と同一の区分であります。
(1)基礎事業
2024/05/28 13:04- #5 事業等のリスク
①販売環境・市場変化に係わるリスク
当社グループの主力事業であります基礎事業は、各市場の動向に大きな影響を受けます。需要動向の変化に対応できる生産体制の構築に努めておりますが、需要が当社想定を下回って推移した場合には、販売量および販売価格の双方を通じて当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②原材料価格に係わるリスク
2024/05/28 13:04- #6 会計方針に関する事項（連結）
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務、当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりです。
(基礎事業)
当社グループの主要な事業である基礎事業においては、顧客との工事請負契約に基づき、目的物の完成及び顧客に引渡す義務を負っております。
2024/05/28 13:04- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
| (単位:千円) |
| 報告セグメント | 合計 |
| 基礎事業 | コンクリートセグメント事業 | 不動産賃貸事業 |
| 一時点で移転される財 | 277,936 | 1,929,279 | - | 2,207,216 |
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
| (単位:千円) |
| 報告セグメント | 合計 |
| 基礎事業 | 不動産賃貸事業 |
| 一時点で移転される財 | 206,370 | - | 206,370 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
- #8 従業員の状況（連結）
2024年2月29日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 基礎事業 | 172 | (104) |
| 不動産賃貸事業 | - | ( -) |
(注) 1 従業員数は、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
- #9 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の内容、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 三京化成㈱ | 20,000 | 20,000 | 「基礎事業」における仕入先であり、業界動向等の情報収集及び営業取引関係を維持・強化するため株式を保有しております。当事業年度の受取配当金額は1,850千円であります。 | 有 |
| 63,800 | 69,100 |
| 1,587 | 1,577 |
| 東京電力㈱ | 1,906 | 1,906 | 「基礎事業」の業界動向等の情報収集及び営業取引関係を維持・強化するため株式を保有しております。 | 無 |
| 1,543 | 861 |
| 高周波熱錬㈱ | 1,219 | 1,219 | 「基礎事業」における仕入先であり、業界動向等の情報収集及び営業取引関係を維持・強化するため株式を保有しております。当事業年度の受取配当金額は47千円であります。 | 有 |
| 1,279 | 830 |
| 東建コーポレーション㈱ | 10 | 10 | 「基礎事業」における販売先であり、業界動向等の情報収集及び営業取引関係を維持・強化するため株式を保有しております。当事業年度の受取配当金額は2千円であります。 | 無 |
| 95 | 77 |
(注)定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、個別の銘柄ごとに保有目的、取引状況、経済的合理性等を総合的に検証しております。
みなし保有株式
- #10 研究開発活動
- 2024/05/28 13:04
- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
現在は、Reform戦略の効果が表れてきており、Reform戦略を継続することで、安定的な投資原資の確保を目指します。Restart戦略における成長投資項目の選別は、常時アップデートを重ねており、脱炭素やデジタル化に加えて、人手不足、2024年問題といった重要な経営課題に対して、有効な施策のパッケージにとなるように努めております。
成長戦略も利益改善と同じく、基本的な施策の積み重ねが重要と考えております。経営理念である「顧客第一」「合理追及」「人倫遵守」に基づき、お客様に喜ばれる商品・サービスを提供することにより、基礎事業の更なる業容拡大を目指します。
・技術開発につきましては、計画に沿って順調に進展しております。2024年1月に新工法「Hyper-ストレートNT工法」を発表しました。同工法は、当社の主力工法であるHyper-ストレート工法を全面改良した新工法であります。
2024/05/28 13:04- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
コンクリートパイルの全国需要につきましては、全国的に前年度をおよそ2割下回り、当社の主力商圏の関東地区でも前年度をおよそ1割下回るなど、非常に厳しい需要環境にありました。また、土曜閉所の工事現場が増加したことによる稼働日の減少もコンクリートパイルの出荷には大きな影響を与えました。
このような状況のもと、当社グループは第7次中期経営計画「TAFCO・RR計画」において、収益改善を目的としたReform戦略にのっとり、収益改善策の徹底的な積み重ねの結果、基礎事業の利益率が大幅に改善しております。
また、不動産賃貸事業につきましては、安定した業績で推移しております。
2024/05/28 13:04- #13 設備投資等の概要
当連結会計年度の主な設備投資等の総額は619百万円であり、セグメント毎の設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1)基礎事業
当連結会計年度の主な設備投資等は、コンクリートパイル製造用型枠及び治具並びに同設備の維持更新、生産管理・販売管理システムの更新、工事施工用治具を中心に、総額416百万円の投資を実施いたしました。
2024/05/28 13:04- #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務、当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりです。
(基礎事業)
当社の主要な事業である基礎事業においては、顧客との工事請負契約に基づき、目的物の完成及び顧客に引渡す義務を負っております。
2024/05/28 13:04
