四半期報告書-第74期第1四半期(平成28年3月1日-平成28年5月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済対策、金融政策を背景に景気は緩やかな回復の兆しを見せているものの、原油価格の低迷や新興国の成長鈍化による景気下振れリスクなどから為替や株価が不安定になるなど、経営環境は先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの事業分野であります建設業界におきましては、官需の低迷に加え、人手不足による着工遅れや進捗遅れが発生しており、全般的には建築資材の需要低迷が続いております。
当社グループの主力製品でありますコンクリートパイル市場におきましても、長引く需要低迷のもとで、杭打ち工事に厳しい目が向けられる中で、厳格な施工品質確保の取り組みによる増員対応など、人手不足を主因とした施工原価の上昇が収益を圧迫し、全般的には非常に厳しい事業環境で推移しました。
また、第2の柱でありますコンクリートセグメント事業につきましては、大型プロジェクトの製造が軌道に乗り、近年の中では好調な業績で推移いたしました。
セグメント毎の業績は次のとおりであります。
①コンクリート二次製品事業
コンクリート二次製品事業の主力事業でありますコンクリートパイル部門につきましては、低調な需要により受注競争が激化しました結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、1,373百万円(前年同四半期比19.8%減)、営業利益は123百万円(前年同四半期比4.1%減)となりました。
②コンクリートセグメント事業
昨年の12月より製造を開始した大型物件が期間を通して業績に寄与しました結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、717百万円(前年同四半期比129.3%増)、営業利益は19百万円(前年同四半期は0百万円の損失)となりました。
③工事事業
施工品質の更なる向上を目指し、施工管理体制を強化したことに伴い、人件費、外注費などの工事原価が上昇しました結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、1,240百万円(前年同四半期比4.6%増)、営業損失は16百万円(前年同四半期は7百万円の利益)となりました。
④不動産賃貸事業
当第1四半期連結累計期間の売上高は、49百万円(前年同四半期比2.5%増)、営業利益は38百万円(前年同四半期比9.2%増)となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は3,381百万円(前年同四半期比3.7%増)、営業利益は16百万円(前年同四半期比39.1%減)、経常損失は0百万円(前年同四半期は3百万円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は7百万円(前年同四半期は10百万円の損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて、170百万円増加して14,932百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金の増加142百万円、商品及び製品の増加179百万円、未成工事支出金の減少93百万円等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて、235百万円増加して12,408百万円となりました。これは主に短期借入金、長期借入金の増加796百万円、支払手形及び買掛金の減少472百万円等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて65百万円減少して2,523百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
今後の日本経済は、新興国の経済減速懸念や資源価格の不安定な状況が続いており、依然として景気の下振れ要因となりうるリスクも存在しており、不透明な経営環境が続くものと予想されます。
コンクリートパイル事業におきましては、需要の回復が見込めない状況に加え、今後しばらくは施工管理に対する厳しい目が当業界に向けられており、今まで以上にコスト競争力の強化と施工品質の確保に向けた取り組みが求められます。
一方、コンクリートセグメント事業におきましては、今後も大型プロジェクトが予定されており、安全・安定的な事業運営で高い品質の製品をお客さまに提供することが求められます。
このような事業環境の中、当社グループは、「顧客第一」「合理追求」「人倫遵守」の経営理念の下、今期から新たにスタートする「第5次中期3ヵ年経営計画」において、環境の変化への迅速かつ正確な対応力と専門性の強化を目標に掲げ、安心・確実な品質の追求とともに、コスト競争力の強化に努め収益性の向上を目指してまいる所存であります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済対策、金融政策を背景に景気は緩やかな回復の兆しを見せているものの、原油価格の低迷や新興国の成長鈍化による景気下振れリスクなどから為替や株価が不安定になるなど、経営環境は先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの事業分野であります建設業界におきましては、官需の低迷に加え、人手不足による着工遅れや進捗遅れが発生しており、全般的には建築資材の需要低迷が続いております。
当社グループの主力製品でありますコンクリートパイル市場におきましても、長引く需要低迷のもとで、杭打ち工事に厳しい目が向けられる中で、厳格な施工品質確保の取り組みによる増員対応など、人手不足を主因とした施工原価の上昇が収益を圧迫し、全般的には非常に厳しい事業環境で推移しました。
また、第2の柱でありますコンクリートセグメント事業につきましては、大型プロジェクトの製造が軌道に乗り、近年の中では好調な業績で推移いたしました。
セグメント毎の業績は次のとおりであります。
①コンクリート二次製品事業
コンクリート二次製品事業の主力事業でありますコンクリートパイル部門につきましては、低調な需要により受注競争が激化しました結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、1,373百万円(前年同四半期比19.8%減)、営業利益は123百万円(前年同四半期比4.1%減)となりました。
②コンクリートセグメント事業
昨年の12月より製造を開始した大型物件が期間を通して業績に寄与しました結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、717百万円(前年同四半期比129.3%増)、営業利益は19百万円(前年同四半期は0百万円の損失)となりました。
③工事事業
施工品質の更なる向上を目指し、施工管理体制を強化したことに伴い、人件費、外注費などの工事原価が上昇しました結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、1,240百万円(前年同四半期比4.6%増)、営業損失は16百万円(前年同四半期は7百万円の利益)となりました。
④不動産賃貸事業
当第1四半期連結累計期間の売上高は、49百万円(前年同四半期比2.5%増)、営業利益は38百万円(前年同四半期比9.2%増)となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は3,381百万円(前年同四半期比3.7%増)、営業利益は16百万円(前年同四半期比39.1%減)、経常損失は0百万円(前年同四半期は3百万円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は7百万円(前年同四半期は10百万円の損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて、170百万円増加して14,932百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金の増加142百万円、商品及び製品の増加179百万円、未成工事支出金の減少93百万円等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて、235百万円増加して12,408百万円となりました。これは主に短期借入金、長期借入金の増加796百万円、支払手形及び買掛金の減少472百万円等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて65百万円減少して2,523百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
今後の日本経済は、新興国の経済減速懸念や資源価格の不安定な状況が続いており、依然として景気の下振れ要因となりうるリスクも存在しており、不透明な経営環境が続くものと予想されます。
コンクリートパイル事業におきましては、需要の回復が見込めない状況に加え、今後しばらくは施工管理に対する厳しい目が当業界に向けられており、今まで以上にコスト競争力の強化と施工品質の確保に向けた取り組みが求められます。
一方、コンクリートセグメント事業におきましては、今後も大型プロジェクトが予定されており、安全・安定的な事業運営で高い品質の製品をお客さまに提供することが求められます。
このような事業環境の中、当社グループは、「顧客第一」「合理追求」「人倫遵守」の経営理念の下、今期から新たにスタートする「第5次中期3ヵ年経営計画」において、環境の変化への迅速かつ正確な対応力と専門性の強化を目標に掲げ、安心・確実な品質の追求とともに、コスト競争力の強化に努め収益性の向上を目指してまいる所存であります。