法人税
連結
- 2008年3月31日
- 18億9700万
- 2009年3月31日 -7.01%
- 17億6400万
- 2010年3月31日 -60.37%
- 6億9900万
- 2011年3月31日 +40.92%
- 9億8500万
- 2012年3月31日 +46.5%
- 14億4300万
- 2013年3月31日 +3.26%
- 14億9000万
- 2014年3月31日 +57.79%
- 23億5100万
- 2015年3月31日 -29.39%
- 16億6000万
- 2016年3月31日 +16.2%
- 19億2900万
- 2017年3月31日 -10.78%
- 17億2100万
- 2018年3月31日 +34.05%
- 23億700万
- 2019年3月31日 +14.35%
- 26億3800万
- 2020年3月31日 +8.34%
- 28億5800万
- 2021年3月31日 -9.17%
- 25億9600万
- 2022年3月31日 -0.62%
- 25億8000万
- 2023年3月31日 +27.4%
- 32億8700万
個別
- 2008年3月31日
- 12億3500万
- 2009年3月31日 -14.01%
- 10億6200万
- 2010年3月31日 -85.59%
- 1億5300万
- 2011年3月31日 +232.03%
- 5億800万
- 2012年3月31日 +47.83%
- 7億5100万
- 2013年3月31日 +19.44%
- 8億9700万
- 2014年3月31日 +62.54%
- 14億5800万
- 2015年3月31日 -40.12%
- 8億7300万
- 2016年3月31日 +15.69%
- 10億1000万
- 2017年3月31日 -22.28%
- 7億8500万
- 2018年3月31日 +80%
- 14億1300万
- 2019年3月31日 +23.71%
- 17億4800万
- 2020年3月31日 +8.58%
- 18億9800万
- 2021年3月31日 -11.38%
- 16億8200万
- 2022年3月31日 -18.79%
- 13億6600万
- 2023年3月31日 +59.37%
- 21億7700万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳2023/06/30 13:07
- #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 2023/06/30 13:07
- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 繰延税金資産の回収可能性は、過去の課税所得の推移や将来の課税所得の見込み等を勘案し、回収可能性を慎重に検討した上で計上しております。2023/06/30 13:07
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(b)契約資産 - #4 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- (少額減価償却資産)2023/06/30 13:07
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づき、3年間で均等償却する方法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)