- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「情報関連事業」は、主な製品としまして、コンピュータ周辺装置等の販売及びソフトウエアの受託製作であります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2023/06/30 13:07- #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社名
㈱ホンダベルノ福井
GWC SINGAPORE PTE. LTD.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社2社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2023/06/30 13:07 - #3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2023/06/30 13:07- #4 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法2023/06/30 13:07 - #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
契約資産は、顧客とのコンクリート二次製品関連のコンクリートパイル製品の販売及び請負工事、情報関連のソフトウエアの受託製作の一部に係る契約について期末日時点で充足されている履行義務のうち、未請求の対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。
前連結会計年度の契約資産の重要な変動は、コンクリートパイル製品の販売及び請負工事に係る契約に基づく収益認識の増加及び債権への振替えによる減少であります。
2023/06/30 13:07- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2023/06/30 13:07 - #7 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「コンクリート二次製品関連事業」及び「情報関連事業」の2つを報告セグメントとしております。「コンクリート二次製品関連事業」は、主な製品としまして、コンクリートパイル・ポール、環境製品、砂利製品等であります。
「情報関連事業」は、主な製品としまして、コンピュータ周辺装置等の販売及びソフトウエアの受託製作であります。
2023/06/30 13:07- #8 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2023/06/30 13:07 - #9 従業員の状況（連結）
2023年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| コンクリート二次製品関連事業 | 614 | (174) |
| 情報関連事業 | 251 | ( 9) |
(注) 1 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、( )は臨時従業員数を外書しております。
2 臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約社員を含み、派遣社員を除いております。
- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループの主力製品であるコンクリートパイル業界におきましては、官公需要は減少したものの、民間需要は増加したため、業界全体の出荷量は前期比で11.0%増加いたしました。
当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は860億75百万円(前期比11.3%増)、営業利益は99億97百万円(同31.5%増)、経常利益は109億円(同30.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は所有不動産の売却益を計上したことなどにより82億1百万円(同54.1%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
2023/06/30 13:07- #11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当社及び一部の子会社では、埼玉県その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む)を有しております。
2022年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、218百万円(賃貸収入は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2023年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、198百万円(賃貸収入は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2023/06/30 13:07- #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社2社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2023/06/30 13:07- #13 重要な会計方針、財務諸表（連結）
コンクリート二次製品関連
コンクリート二次製品関連においては、主にコンクリートパイル製品の販売及び請負工事を行っております。このような製品及び請負工事は単一の履行義務として識別し、契約における履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。
2023/06/30 13:07- #14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」に記載しております。
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