5273 三谷セキサン

5273
2024/03/28
時価
1499億円
PER 予
13.39倍
2010年以降
4.8-29.48倍
(2010-2023年)
PBR
1.35倍
2010年以降
0.41-2.29倍
(2010-2023年)
配当 予
1.33%
ROE 予
10.08%
ROA 予
6.97%
資料
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CSV,JSON

保証工事引当金

【期間】

連結

2015年3月31日
5100万
2016年3月31日 -27.45%
3700万
2017年3月31日 +5.41%
3900万
2018年3月31日 -12.82%
3400万
2019年3月31日 ±0%
3400万
2020年3月31日 -23.53%
2600万
2021年3月31日 +3.85%
2700万
2022年3月31日 +11.11%
3000万
2023年3月31日 +30%
3900万

個別

2015年3月31日
5100万
2016年3月31日 -27.45%
3700万
2017年3月31日 +5.41%
3900万
2018年3月31日 -12.82%
3400万
2019年3月31日 ±0%
3400万
2020年3月31日 -23.53%
2600万
2021年3月31日 +3.85%
2700万
2022年3月31日 +11.11%
3000万
2023年3月31日 +30%
3900万

有報情報

#1 会計方針に関する事項(連結)
保証工事引当金
原材料採取地を原状復帰するために将来発生する費用について、連結会計年度末における費用見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
顧客との契約について、以下の5ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
① コンクリート二次製品関連
コンクリート二次製品関連においては、主にコンクリートパイル製品の販売及び請負工事を行っております。このような製品及び請負工事は単一の履行義務として識別し、契約における履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。
② 情報関連
情報関連においては、主にコンピュータ周辺装置等の販売、ソフトウエアの受託製作を行っております。このような製品の販売については、顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。
ソフトウエアの受託製作の一部については、契約における履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。
③ その他
その他においては、主に一般廃棄物や産業廃棄物の収集運搬、資源再生販売、ビジネスホテルの運営を行っております。このような製品の販売及びサービスの提供については、顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨預金は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手元現金、要求払預金、預け金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。2023/06/30 13:07
#2 引当金明細表(連結)
(単位:百万円)
科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高
工事損失引当金182198182198
保証工事引当金1372011145
建物解体費用引当金105105
2023/06/30 13:07
#3 重要な会計方針、財務諸表(連結)
保証工事引当金
原材料採取地を原状復帰するために将来発生する費用について、事業年度末における費用見込額を計上しております。
6 収益及び費用の計上基準
当社顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
コンクリート二次製品関連
コンクリート二次製品関連においては、主にコンクリートパイル製品の販売及び請負工事を行っております。このような製品及び請負工事は単一の履行義務として識別し、契約における履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。2023/06/30 13:07