役員退職慰労引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 18億300万
- 2009年3月31日 +7.54%
- 19億3900万
- 2010年3月31日 -75.5%
- 4億7500万
- 2011年3月31日 -0.84%
- 4億7100万
- 2012年3月31日 +0.42%
- 4億7300万
- 2013年3月31日 -10.57%
- 4億2300万
- 2014年3月31日 +8.98%
- 4億6100万
- 2015年3月31日 +0.65%
- 4億6400万
- 2016年3月31日 -15.09%
- 3億9400万
- 2017年3月31日 +11.93%
- 4億4100万
- 2018年3月31日 +7.71%
- 4億7500万
- 2019年3月31日 +7.16%
- 5億900万
- 2020年3月31日 +8.64%
- 5億5300万
- 2021年3月31日 +1.45%
- 5億6100万
- 2022年3月31日 +4.63%
- 5億8700万
- 2023年3月31日 +6.13%
- 6億2300万
個別
- 2008年3月31日
- 17億3000万
- 2009年3月31日 +9.94%
- 19億200万
- 2010年3月31日 -76.76%
- 4億4200万
- 2011年3月31日 -3.85%
- 4億2500万
- 2012年3月31日 +1.88%
- 4億3300万
- 2013年3月31日 -12.01%
- 3億8100万
- 2014年3月31日 +7.09%
- 4億800万
- 2015年3月31日 -1.47%
- 4億200万
- 2016年3月31日 -18.91%
- 3億2600万
- 2017年3月31日 +10.74%
- 3億6100万
- 2018年3月31日 +5.82%
- 3億8200万
- 2019年3月31日 +6.81%
- 4億800万
- 2020年3月31日 +7.84%
- 4億4000万
- 2021年3月31日 +7.5%
- 4億7300万
- 2022年3月31日 +2.96%
- 4億8700万
- 2023年3月31日 +6.37%
- 5億1800万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。ただし、原石山については生産高比例法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～50年
機械装置及び運搬具 4年～ 9年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。2023/06/30 13:07 - #2 引当金明細表（連結）
- (単位:百万円)2023/06/30 13:07
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 11 9 11 9 役員退職慰労引当金 487 30 ― 518 工事損失引当金 182 198 182 198 - #3 役員報酬（連結）
- (注)1 退職慰労金は、役員退職慰労引当金繰入額及び役員退職慰労金であります。2023/06/30 13:07
2 取締役(社外取締役を除く)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、借上げ社宅の提供1百万円であり、社外役員に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、監査役に対する借上げ社宅の提供1百万円であります。 - #4 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- (3) 役員退職慰労引当金2023/06/30 13:07
役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を役員退職慰労引当金として計上しております。
(4) 工事損失引当金