- #1 事業等のリスク
④不採算工事の発生によるリスク
当社グループが施工するパイル工事において、工事の請負工事契約の締結段階での価格競争による不採算工事の発生や手持工事のうち設計内容の変更や顧客による工事工程の見直し、製品の製造工程作業の逼迫等により工期の遅延が生じた場合、見積総原価が収益総額を超過して工事損失が発生し、工事損失引当金を計上することとなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
工程遅延や追加工事原価発生等のリスク要因に応じた工事部門と施工技術部門が一体となったフォロー体制を充実させております。
2023/06/30 13:07- #2 会計方針に関する事項（連結）
- リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、主なリース期間は5年です。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員退職慰労引当金
役員及び経営執行役の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。2023/06/30 13:07 - #3 工事損失引当金繰入額の注記（連結）
※6 売上原価に含まれている
工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 工事損失引当金繰入額 | 182 | 百万円 | 198 | 百万円 |
- #4 引当金明細表（連結）
(単位:百万円)
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 役員退職慰労引当金 | 487 | 30 | ― | 518 |
| 工事損失引当金 | 182 | 198 | 182 | 198 |
| 保証工事引当金 | 137 | 20 | 11 | 145 |
- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(c)工事損失引当金
当社グループの主力のパイル部門は、顧客との間で工事請負契約を締結しパイル工事を行っております。競合会社との価格競争により戦略的に低価格で受注する場合や、手持工事のうち設計内容の変更や顧客による工事工程の見直し、製品の製造工程作業の逼迫等により工期の遅延が生じることで、工事原価総額が工事収益総額を超過し工事損失が発生することがあります。工事損失が発生する可能性が高い工事請負契約を網羅的に識別し、工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、超過すると見込まれる額のうち当該工事請負契約について既に計上された損益の額を控除した残額を、工事損失が見込まれた連結会計年度の損失として処理し、工事損失引当金に計上しております。
工事の進行に伴い見積りを超えた原価が発生する場合は、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。
2023/06/30 13:07- #6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1 契約資産に係る会計上の見積り」に記載した内容と同一であります。
2 工事損失引当金に係る会計上の見積り
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
2023/06/30 13:07- #7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法として見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)を適用しております。見積総原価のうちコンクリートパイルの請負工事に係る工事原価の見積りは、工事の進行過程における設計内容の変更や顧客による工事工程の見直し、製品の製造工程作業の逼迫等により工期の遅延が生じることで見直しが必要になることがあります。また、追加工事・変更工事の発生に従い工事収益の見積りの見直しが必要となる場合があるものの、顧客との契約内容の変更交渉に一定の期間を要することがあります。そのため、工事完了までの工事原価及び工事収益の見積りを継続的に見直しております。
2 工事損失引当金に係る会計上の見積り
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2023/06/30 13:07- #8 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 工事損失引当金
事業年度末の手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。2023/06/30 13:07
