退職給付引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 6億300万
- 2009年3月31日 -2.49%
- 5億8800万
- 2010年3月31日 +3.06%
- 6億600万
- 2011年3月31日 +12.38%
- 6億8100万
- 2012年3月31日 +1.62%
- 6億9200万
- 2013年3月31日 +5.92%
- 7億3300万
個別
- 2008年3月31日
- 3400万
- 2009年3月31日 -32.35%
- 2300万
- 2010年3月31日 +8.7%
- 2500万
- 2011年3月31日 -36%
- 1600万
- 2012年3月31日 -75%
- 400万
- 2013年3月31日 +100%
- 800万
- 2014年3月31日 ±0%
- 800万
- 2015年3月31日 +25%
- 1000万
- 2016年3月31日 -40%
- 600万
- 2017年3月31日 +50%
- 900万
- 2018年3月31日 +55.56%
- 1400万
- 2019年3月31日 +42.86%
- 2000万
- 2020年3月31日 -25%
- 1500万
- 2021年3月31日 +33.33%
- 2000万
- 2022年3月31日 +55%
- 3100万
- 2023年3月31日 +9.68%
- 3400万
有報情報
- #1 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- (2) 退職給付引当金2023/06/30 13:07
当社は確定拠出年金又は前払退職金制度の選択制度、並びに旧制度における従業員の既得権を補償するため、57歳以上で退職する場合は一定額を支給する退職一時金制度も設けております。当該一時金制度に関する支出に備えるため、当事業年度末における見込額を計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(3) 役員退職慰労引当金