(1) 業績
当連結会計年度における世界経済は、一部に弱さが見られたものの、緩やかな回復が続きました。アジア地域では、中国経済は減速基調となり、その他の資源国経済も価格下落の影響などから減速しました。米国経済は、雇用・所得に改善が見られ、原油安の影響などから個人消費も好調に推移するなど、緩やかな拡大が続きました。欧州経済は、地政学的リスクが懸念されたものの、景気は持ち直しの動きが続きました。日本経済は、企業業績や雇用情勢に改善が見られ、緩やかな回復基調が続きました。
当社グループの光事業の関連市場では、デジタルカメラはコンパクトタイプ、レンズ交換式タイプともに需要の減少が続きました。一方、エレクトロニクス事業の関連市場においては、宇宙・天文向け硝材の需要や半導体及び液晶露光装置向け硝材の需要が堅調に推移しました。
なお、当連結会計年度における米ドル及びユーロの平均為替レートは、120.42円及び136.59円となり、前年度に比べて米ドルが約17.4%の円安、ユーロは約1.2%の円高で推移しました。
このような状況のもと、当連結会計年度の売上高は22,820百万円(前年度比8.0%減)、売上総利益は5,488百万円(同10.0%増)、販売費及び一般管理費は4,949百万円(同3.0%減)、営業利益は538百万円(前年度は110百万円の営業損失)となりました。経常利益は、営業外収益として為替差益や試作品等売却収入を計上したことなどにより、1,316百万円(前年度比166.1%増)となりました。当期純利益は、前連結会計年度に事業撤退した海外子会社の会社清算手続きの進行に伴い、子会社清算損を特別損失に計上した一方、当該子会社が所有する土地等の売却益を特別利益に計上したことなどから、545百万円(同31.5倍)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 光事業
当事業の売上高は16,105百万円(前年度比9.0%減)、営業利益は366百万円(同395.0%増)となりました。決算期を変更した連結子会社の平成25年9月及び10月の2ヶ月間(一部子会社は平成25年10月の1ヶ月間)における業績を除いた前年度と比較すると、売上高は、デジタルカメラ市場の回復が見られず、需要が弱含みで推移しました。一方、原料調達の改善などにより、営業利益を計上しました。
② エレクトロニクス事業
当事業の売上高は6,714百万円(前年度比5.5%減)、営業利益は171百万円(前年度は184百万円の営業損失)となりました。決算期を変更した連結子会社の平成25年9月及び10月の2ヶ月間における業績を除いた前年度と比較すると、売上高は、宇宙・天文向け及び露光装置向け極低膨張ガラスセラミックスや、半導体露光装置向け高均質ガラスの販売が増加しました。また、これら製品の生産効率が改善したことなどにより、営業利益を計上しました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益や子会社清算損の計上などがあったものの、有形固定資産の取得による支出などがあったことにより、前連結会計年度末に比べて326百万円減少し、これらに加えて連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額9百万円を反映したことから、当連結会計年度末には11,336百万円(前連結会計年度末比2.9%減)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,573百万円(前年度比60.4%減)となりました。
これは、税金等調整前当期純利益の計上1,236百万円(同58.6%増)や子会社清算損691百万円の計上があったものの、たな卸資産の増加による支出341百万円(前年度は1,581百万円の収入)や売上債権の増加による支出278百万円(前年度は1,509百万円の収入)があったことなどが主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は979百万円(前年度比70.0%増)となりました。
これは、子会社株式の取得による支出501百万円や有形固定資産の取得による支出2,068百万円(同67.5%増)があったものの、有価証券の償還による収入2,000百万円があったことなどが主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,137百万円(前年度比24.7%減)となりました。
これは、短期借入金の純増減額の減少900百万円(同32.1倍)があったことや、配当金の支払額243百万円(同0.1%増)があったことなどが主な要因であります。